令和 ２年 ３月定例会 令和２年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ３月３日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 高 橋 徹
総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 高 橋 誠
総務調整課長補佐兼行政係長 篠 原 裕 輔 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子
政策推進課長 宮 崎 淳 子 税務課長 白 石 直 樹 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄
国保医療課長 石 田 由 佳
保健推進課長 藤 田 真 美 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 賢 治
高齢介護課長 宮 下 浩
生活福祉課長 高 橋 哲 也 こども課長 藤 田 泰 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫
産業支援課長 東 澤 博
農業振興課長 脇 総 二 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 港湾課長 安 部 弘
都市計画課長 宮 崎 啓 三 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文
水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・
危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 古 川 拡 延 文化・スポーツ振興課長大 西 緑
学校教育課長 品 川 弘 樹 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦
議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 山 内 政 樹
議事調査係主事 亀 山 恭 弘
議事調査係主事 西 原 啓 太 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
石津千代子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
石津千代子議長 この際，申し上げます。 理事者より，
新型コロナウイルスについての報告の申し出がありましたので，これを許可します。
大野育雄市民部長。 〔
大野育雄市民部長登壇〕
◎
大野育雄市民部長 議長から許可をいただきましたので，私から当市の
新型コロナウイルス感染症対策について御報告させていただきます。 昨年，中国武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症につきましては，日本においても経路不明の感染者が確認されるなど，拡散しつつあり，昨日は愛媛県においても感染者の確認が報告されたところでございます。 当市においては，ことしに入り市民の
感染予防措置として，
インフルエンザ流行期でもあることから，手洗いやうがいの励行，またマスク着用など
せきエチケットをお願いしてきたところであり，県内または近隣で患者が発生した場合には，対策本部を設置し，愛媛県の指示も受けながら対応に取り組むこととしていたところ，先週25日に徳島県で感染者が確認され，また国が
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことから，同日
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところです。 翌26日，定例庁議が開催され，この庁議の中で市長より，当市でも感染者がいつ発生してもおかしくない状況であり，万全の対策をとるよう指示があり，国の基本方針の確認と当市がとるべき対策について協議したところでございます。 当市がとるべき対策については，大きく３点ほどに整理してございます。 １点目は，感染症対策の市民への啓発でございます。２点目は，拡散防止のための
市主催イベント等の取り扱い，３点目は，職員自身がとるべき対応でございます。 まず，市民への啓発でございます。これまでも
感染予防措置を啓発してきたところでございますが，感染経路につきましては，飛沫感染，接触感染が主であることから，自身の健康管理とともに，先ほど御説明いたしました感染しないこと，また感染源とならないために，手洗いやうがいの励行，マスク着用など
せきエチケットを徹底すること，また感染が疑わしい場合には，相談窓口として愛媛県が設置する
相談者支援センターに相談することや愛媛県が設置する
一般相談窓口，厚生労働省が設置する相談窓口の紹介，その他
新型コロナウイルス関連の情報やＱアンドＡなどについて広報紙やチラシのほか，
市ホームページや
コスモステレビ，またヤフーメールなどを活用し，市民に広く周知しているところでございます。 次に，
市主催イベントの取り扱いでございます。先月26日に総理発言がありましたが，不特定多数の方が集まるイベントについては，大規模な感染リスクがあることから，原則中止としているところです。既に先週土曜日に開催予定であった
大阪フィルハーモニー交響楽団コンサートなどの開催を中止したところでございます。なお，中止が難しい場合には個別判断といたしますが，開催する場合にはマスク着用や
アルコール消毒液の設置，また高齢者や基礎疾患を持つ方には参加を控えるようお願いするなど，可能な限りの感染症対策をとることとしております。これらの
イベント中止情報につきましては，
ホームページにおいて開示しているところでございます。 また，小中学校につきましては，その後の総理発言もあり，４日からの休校を決定していることは御案内のとおりです。 そのほか，公民館や
川之江交流センター，
三島児童センター，
老人福祉センターや土居老人憩いの家も休館とし，幼稚園については通常どおり受け入れますが，お弁当持参，保育園・認定こども園については通常どおりの受け入れとしております。 最後に，職員自身の対応でございますが，窓口業務において感染しないように，また感染源とならないようマスクの着用や手洗い等の実施を指示しているほか，公務や私事の旅行等においては感染予防策をとること，また体調不良がある場合には，早目に休暇をとり様子を見ることを指示しているところでございます。 感染は日々ふえており，状況に応じた対応が求められますが，ここ２週間の対応が重要であるとの認識を持ち取り組んでまいりたいと考えておりますので，議会の皆様の御協力をお願いして報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 東 誠教育長。 〔東
誠教育長登壇〕
◎東誠教育長 それでは，少しお時間をいただきまして，私から
新型コロナウイルス感染拡大防止のための小中学校の休業等について御報告をさせていただきます。 ２月27日の安倍首相からの全国一斉の休業要請を受け，教育委員会でその対応について協議してまいりましたが，教育委員会といたしましては，まずは子供の命と健康を最優先に考えた対応をすることといたしました。 安倍首相並びに文部科学省からは，３月２日からの休業の要請でございましたが，学校や家庭，とりわけ子供たちにもその準備のための時間が必要であること，また愛媛県より３月４日から休業とする方針が示されましたことから，当市におきましても３月４日から臨時休業を行うことといたしました。 状況は刻々と変わっていますことから，休業の期間につきましては，当初当面の間としておりましたが，昨日配付の保護者宛ての文書では，春休み前日の３月25日までとさせていただきました。 次に，卒業式，修了式につきましては，大変重要な儀式であることから，現在のところは中止とせず，規模を縮小して実施することとして準備を進めております。 具体的には，卒業式においての参加者は，卒業生，教職員，保護者とし，来賓の方にはお断りをし，在校生の代表者のみで時間を短縮して行う予定としております。 また，卒業式に保護者が参加できる場合においても，ハイリスク層でもある祖父母の方には御遠慮いただき，最小限の人数にとどめていただくようお願いをいたします。 修了式につきましても，時間短縮を図って実施したいとは考えておりますが，感染拡大の状況によっては卒業式，修了式の中止を選択しなければならない事態になるかもしれず，今後も状況を注視してまいりたいと考えております。 さて，休業中の子供，特に低学年のお子様の
居場所づくりについては，こども課とも連携し，
放課後児童クラブの受け入れ時間拡大に向けて体制づくりを急いでおります。 また，保護者が就労等で日中家庭にいないという児童のうち，
放課後児童クラブでの受け入れができない状況にある児童につきましては，保護者からの相談に応じながら各小学校で受け入れられるよう体制を整えているところでございます。 なお，
特別支援学級在籍の児童生徒につきましても，パレットや
放課後等デイサービスでの受け入れ時間延長や学校での
受け入れ態勢づくりを進めております。 最後に，長期の臨時休業に伴う学力保障についてでございますが，休業中の学習については，復習プリントや使用している教材などを活用するなどして自宅学習が行えるよう，本日までに学級担任から児童生徒に指導を行っております。 また，現学年で学習できなかった内容については，次の学年の最初に学習した上で，新学年の学習を開始することとなりますので，その授業時間を確保するために，夏休みの短縮なども検討していかなければならないことを考えております。 通知表に関しましては，中学校の定期テストは終了しておりますし，これまでの学習情報の蓄積から十分評価が可能ですので，卒業式や修了式でお渡しできるよう作成してまいります。 なお，これらの対応等につきましては，保護者へのプリントや一斉メール，学校の
ホームページや市の
ホームページ等を活用して情報発信に努めてまいります。 保護者の皆様には，お子様の見守りなど大変な御負担をおかけすることとなりますが，子供の健康と安全を最優先に考えた対策に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに，子供を支えるために市民の皆様を初め，それぞれのお立場，組織におきましてもお力をおかしいただきますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷内 開議員，
川上賢孝議員を指名します。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第２，代表質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
吉田善三郎議員の登壇を願います。 〔
吉田善三郎議員登壇〕
◆
吉田善三郎議員 皆さんおはようございます。 まず最初に，先ほどは理事者から，
新型コロナウイルスについての発言がありました。当市におきましても，安倍総理からの要請を受けて，あす４日から小中学校，高校，
特別支援学校の休校を決めていますが，これは子供たちの健康，安全を第一に考えてのことですから，しっかりと対応する必要があります。 そんな中，３月１日には愛媛県内でも初の感染者が出たということで，一層の緊張感と万全の対応策が求められるところですが，当市では，篠原市長はいち早く
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，万全の形を整えているようです。 今後，休校中の学習や
卒業式等行事など教育現場での課題や，生活環境の変化での混乱が起きないように，私たち市議会も大いに協力してまいりますので，適切な対応をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願います。 それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初の質問は，令和２年度の当初
予算編成方針についてです。 篠原市長は就任以来，これまで緊張の諸課題に対し思い切った攻めのまちづくりを進めてきました。新庁舎や
市民文化ホール，
川之江地区まちづくり事業，津根工業団地など，ここ数年その成果が相次いで実を結んでおられますことは，大いに喜ばしいことと思っております。 数々の中核施設やインフラが整備され，市政や文化，産業，防災の拠点として未来に引き継がれる市民共有の財産が数多く生まれたことは，今後のまちづくりの推進にも大きな効果をもたらすものと確信しており，我が会派としても高く評価させていただいているところでございます。 さて，そこで篠原市政２期目の最終年度となる令和２年度の予算ですが，予算規模は，主要事業が完了したことで，過去最大となった前年度から54億円余り縮小し約355億円と，本市としては平均的と言える予算規模となったようでございます。 今回の予算を財政面から見てみますと，前々から言われておりましたように，合併市として恩恵を受けてきた交付税の合併算定がえが終了し，令和２年度からは一本算定がえになるのに加えて，もう一つの優遇措置である合併特例債もほぼ使い切った形となり，これらの優遇措置を享受できない中での厳しい予算編成だったのではないでしょうか。つまり，令和２年度は本市を取り巻く財政環境がこれまでの過去16年間とは根本的に異なるフェーズ，すなわち新しい段階に移行する転換点となる年であると私は認識しております。 そこで，まず１点目の質問として，そうした厳しい財政状況下においての予算編成ということで大変苦慮されたこととは存じますが，令和という新時代を迎えて初めて編成された当初予算について，その編成方針の基本的な考え方と目指すところ，そして具体的にどのような施策に重点を置かれたのかをお示しください。 次に，今回の予算案を概観いたしますと，厳しい財政状況を反映して，財源不足に対応するために，財源対策として
財政調整基金から７億円の取り崩しを計上されております。これは，前年度予算の６億5,000万円の取り崩しを上回る規模となっており，財政が新たな段階に移行し，交付税や市税の大幅な減収が進む中で，厳しい財政運営を強いられていることを象徴的に示している点だと思われます。 また，昨年11月に示された本市の財政の中期見通しによりますと，現状のままでは大幅な収支不足が継続的に発生し，その補填に
財政調整基金の取り崩しを余儀なくされ，その結果，３年後の令和５年度には
財政調整基金の残高が38億円と，現在の６割程度という大変厳しい見通しも示されておりましたが，２点目の質問といたしまして，こうした
財政調整基金に対する認識と残高維持についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，３点目の質問として，
財政調整基金ともう一つの財源対策である市債の活用についてであります。 令和２年度は，新庁舎や
市民文化ホールといった主要事業の完了により，市債の発行額は25億8,000万円と，前年度の73億8,000万円から48億円の大幅な減額となっておりますが，一方で返済する公債費は２億2,000万円の増，起債残高も過去最高となる641億円に達するなど，財政負担の増大が危惧されるところとなっております。 こうした状況のもとで，私が大切だと思うのが
プライマリーバランスの視点を重視することであります。
プライマリーバランスという言葉は，国の予算などでよく聞かれるものですが，日本語に訳しますと
基礎的財政収支と言われるものでして，公債費以外の歳出を市債以外の歳入で賄えているかどうか，つまり市の会計が借金に頼らず税収などできちんと賄えているかを示したもので，財政の健全化の目安として重要な指標と言われております。 令和２年度で申しますと，歳出総額の355億円から公債費51億円を引いた額が304億円で，歳入総額の355億円から市債の26億円を引いた額が329億円ですので，差し引きしますと
プライマリーバランスが25億円の黒字となっております。令和元年度ですとこれが逆に25億円の赤字となっていたようで，
プライマリーバランスが赤字ですと公債費以外の歳出を市債の発行で賄わなければならず，市債残高もふえ続けることになり，将来世代に負担を先送りしている状況となってしまいます。 したがって，私は
プライマリーバランスの黒字を確保することを常に意識しながら市債発行を抑制し，市債残高の縮減を図ることが健全財政への近道であり，要諦ではないかと思うわけでございます。 そこで，
プライマリーバランスが黒字化した令和２年度以降の市債の発行と残高抑制について，どのような方針で臨もうと考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 また，あわせて合併特例債も発行限度額の422億円に対し近づいているようでありますが，その現状と残額の活用方針についてもお示しください。 次に，４点目の質問として，先ほども申し上げたように，令和２年度の予算編成は大変御苦労をされたと思いますが，本市を取り巻く財政環境が大きく変わる中で，将来に向けての持続可能な財政基盤の構築のためには，当初予算の編成に引き続いて，今後新年度における補正予算の編成など，財政運営に対しても改善や工夫が必要と考えますが，どのような方針や姿勢で臨まれようとしているのか，お聞かせ願いたいと思います。 次に，大きい２つ目の質問，地域医療についてお伺いいたします。 近年の少子高齢化の急速な進展は，疾病構造の変化や保健・医療ニーズの多様化をもたらすなど，医療を取り巻く環境は大きく変化しています。 医療は私たちの健康や命を守る
セーフティーネットであり，住みなれた地域で安心して良質な医療を受けられることは，私たちの願いでもありますが，医療従事者の偏在は，救急医療を初めとする地域に不可欠な医療の確保を困難にしています。 さらに，2025年には団塊の世代が後期高齢者になることから，慢性疾患等を中心に医療需要は増大することが予想され，将来に向けた
医療提供体制の構築は，地方にとって重要な課題となっております。 愛媛県は，平成28年に将来あるべき
医療提供体制の姿を描いた
地域医療構想を策定し，調整会議等の定期的な開催を通じて情報共有や施策の見直しを行っておりますが，この中でも，
宇摩構想区域は医療資源が脆弱であり，中小規模の病院が林立し，専門医療に幅広く対応できる総合病院が少ないことから，新居浜地区や香川県の三豊地区への患者の流出が続いているとうたわれています。 宇摩医療圏は，県内６つの医療圏では，面積，人口とも最小で，医療従事者の割合は県や全国の平均を大きく下回っており，地域医療を支える人的資源がほかの構想区域に比べ非常に乏しいため，
地域医療衰退の危機に瀕しているとも記されています。
夜間急患センターや休日当番を担っていただいている地域の有志の先生方の高齢化も進んでおり，後継者がなく閉院する先生もおられるなど，市民が市内で安心・安全に暮らせる安定的な医療体制の維持，確保を非常に心配しているところであります。 また，医師不足の状況は，２次救急の一角を担っていた
県立三島病院の急速な衰退を招き，愛媛県は新たな
中核病院設置のため，平成22年に
県立三島病院を
公立学校共済組合に移譲しますが，御存じのとおり，紆余曲折を経てようやく2025年をめどに中核病院の建設を目指すとの言質が得られ，第１候補地として
三島医療センターの場所とするとの報告があったのが昨年１月のことであります。 その後の状況については，昨年６月議会において私の質問に対して答弁をいただきました。 そこで，お尋ねいたしますが，１点目は，当市の１次救急を含む地域医療の現状について，どのような状況下にあるのか，また医師不足や医師の高齢化の問題等についてどのような対策を講じているのか。 ２点目は，
中核病院建設における現在の進捗状況についてお伺いできたらと思います。 次に，国道11
号川之江三島バイパスについてお伺いいたします。 市内を東西に貫通する現国道11号は，全国有数の
製紙関連産業が集積した工業地帯を通過する地域の産業・経済を支える大動脈であると同時に，災害時の緊急輸送道路や日常生活を支える生活道路としての役割もある道路です。 しかしながら，現国道11号は過剰な交通量や大型車の混入，交通事故による渋滞が発生しており，その役割を十分に果たしていない状況となっております。 こうした課題に対応するため，国により全長10.1キロメートルの
川之江三島バイパスが計画され，昭和47年度に事業着手して以来，これまでに
県道川之江大豊線から西側の6.5キロメートルが一部暫定２車線で開通しています。 その結果，部分的には交通混雑の緩和や交通事故減少など一定の効果は出ているものの，抜本的な交通混雑の解消には至っておらず，一日も早い全線開通が望まれているところです。 そのような中，昨年度にはバイパスの一部ルート変更などを含む都市計画変更に関する説明会も開催され，これまで以上に市民の関心も高まっております。 そこで，まず１点目の質問でございますが，市民の皆さんや市内の企業，とりわけバイパスの延伸ルートに係る地権者や沿線となる住民にとっては，道路に係る用地買収や残り区間の開通がいつごろになるのか関心があるところです。
バイパス事業の現在の状況と今後の予定がどのようになっているのかについてお伺いします。 次に，国道11号バイパスの事業者は国ですが，地元の市としても事業促進のために取り組んでいることがあろうかと思います。 そこで，２点目といたしまして，早期の延伸に向けて市がどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 次に，大きい項目４，三島川之江港の整備についてお伺いいたします。 国の重要港湾に指定されております三島川之江港は，水を供給するダムとともに本市の基幹産業である製紙及び紙関連産業を支える非常に重要な社会資本であります。先人たちの先見性と労苦により築き上げられたものであり，本港を取り巻く経済活動が市民の生活基盤を支え，市政の発展にも貢献してきたことは皆様御存じのとおりでございます。 一方で，昨年４月に働き方改革法の施行が順次始まるなど，産業界全体の業務の効率化を推し進める中，目覚ましい進展を見せるＩＣＴ技術は，今後一層推進されていくことは確実であり，製紙及び紙関連産業を取り巻く環境は次第に厳しくなっております。 そのような状況の中，2017年の
市町村別パルプ・紙・紙加工品の製造品出荷額は，四国中央市が市町村合併した2004年以降，14年連続１位となっており，その額も直近の10年間では昨年に次いで２番目に多い額でありました。 新聞用紙や印刷・情報用紙等の需要は減少傾向にありますが，高品質である日本製の家庭紙や紙おむつは，依然として世界的にも需要があり，さらには，国内でも保湿や消臭機能がある高付加価値品の家庭紙市場が好調であるなど，地元企業は一層の競争力強化を目指し，新たな設備投資などを計画されているとお伺いします。 このような地域経済や少子高齢化と人口減少に伴う労働力不足などの社会情勢などの動向に対し，物流の効率化に大きな影響を及ぼす港湾の役割はますます大きくなり，本市の港にもこれまで以上の機能強化が求められていくのではないかと考えております。 そこで，改めて三島川之江港のあるべき姿を確認させていただく意味からも質問させていただきます。 １点目ですが，昨年，急増するコンテナ取扱量に対応するため，以前より重要施策として要望しておりました金子地区国際物流ターミナルへのガントリークレーンの整備が，愛媛県の令和元年度の補助事業として採択されました。現在，ターミナルへの設置に向け鋭意作業が進められているとお伺いしておりますが，本クレーンの整備がもたらす効果と整備の進捗状況についてお答えください。 次に，２点目でございますが，冒頭で述べましたとおり，深刻な労働力不足が懸念される社会情勢の中，三島川之江港では輸送効率が高く，ドライバーの労働環境改善にも寄与するＲＯＲＯ船が村松地区において定期就航し，モーダルシフトへも貢献しているところでございます。 一方で，そのＲＯＲＯ船が取り扱う貨物やコンテナといったユニットロード貨物を取り扱うものとして，港湾計画では金子地区に水深９メートル岸壁と背後埠頭用地が計画されております。 市では，これを大規模災害発生時にも機能する複合一貫輸送ターミナルの整備として，以前より重要施策として国，県に対して要望を行っているとお伺いしておりますが，その後の進展や現在の状況についてお答えください。 次に，城山下臨海土地造成事業についてお伺いいたします。 製紙業を基幹産業とする本市においては，平野部が狭小であることから，臨海部の埋め立てによる工業用地の確保や住環境の整備を行ってきたことは，皆さん御案内のとおりでございます。 城山下臨海土地造成事業については，旧川之江市において住工分離のための移転用地確保や臨海道路の整備等を目的として計画され，平成５年ごろには事業の実施に向けて国・県・市で調整を図ったものの，諸問題により事業を断念した経緯があったとお伺いしております。 その後，20年余りの歳月を経て，平成29年３月に川之江町広域防災推進同意者から，南海トラフ巨大地震等に対する強靱化対策として，港湾計画の早期推進を求める川之江町沿岸部の水防対策と港湾計画の早期実現の要望書が提出され，同年６月には川之江地区住民と市議会議員の皆さんの本要望に同意する署名が提出されたことは記憶に新しいところでございます。 市は，その要望書を真摯に受け取り，城山下臨海土地造成事業の再検討を開始し，当埋立事業の主要な課題である川之江漁港の廃止と埋立地の土地需要について関係機関等と協議・調査を開始したと平成30年12月議会の一般質問において市長みずから御答弁されております。 私も，この事業が実現すれば，住工混在，企業流出の抑制はもとより，前述の要望書にもございますとおり，川之江沿岸部の防災・減災対策の面からも大きな効果が期待されると考えております。 そこで，今後の城山下埋立事業の見通しについて何点か質問させていただきたいと思います。 まず，１点目は，城山下臨海土地造成事業の必要性についてお尋ねいたします。 埋め立ての目的が，住工分離のための移転用地確保と臨海道路の整備ということは，過去の答弁においてお伺いいたしましたが，改めて市内の土地利用の課題と城山下臨海土地造成事業の必要性についてお答えください。 次に，２点目でございますが，当事業の土地利用計画についてお尋ねいたします。 市内の土地利用について課題があることは１点目においてお尋ねいたしましたが，それらの諸課題に対し，今回の埋立事業において，どのような土地利用計画を策定されているのかお答えください。 最後に，３点目といたしまして，事業化に至る経緯と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 当事業については，先ほど申し上げたとおり，過去平成５年ごろには事業実施に向けた調整を図ったものの，事業化には至らなかった経緯があると聞き及んでおります。 その後，平成29年に地元自治会からの要望等があり，市が再検討を開始したとお伺いしておりますが，平成29年以降の事業進捗状況と今後の取り組みについてお答えください。 それでは次に，大きい項目最後のオリンピック関連行事についてお伺いいたします。 ことしはオリンピックイヤーであり，大会に向けた準備があらゆるところで急ピッチで進められていることと思います。 また，大会に先立ち実施される聖火リレーは，復興の火として東日本大震災被災３県で特別展示された後，福島県からスタートし，47都道府県のさまざまな場所を回ります。身近な場所で聖火リレーを見ることで，全国的にも大会に向けた機運が高まっていくのではないでしょうか。 愛媛県では，高知県から聖火が運ばれ，四国中央市が県内のトップを切って４月22日に行われるとのことです。 聖火リレーのコンセプトである希望の道をつなごうを体現し，地域からもこの一大イベントを大いに盛り上げていければと思います。 そこで，お尋ねいたします。 ３月号の市報では，リレー当日の交通規制などについて掲載されていましたが，具体的な取り組みやイベント内容はどのようなもので，どう盛り上げていくのか，またオリンピックを活用してスポーツ振興をどのように推進していくのか，お答え願えたらと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○
石津千代子議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 新風会の
吉田善三郎議員の代表質問について，私のほうから答弁を申し上げます。 質問項目がたくさんありますので，番号で申し上げておきます。大項目１－１と４，そして大項目４－１，５－１，その４問について私から答弁申し上げます。
吉田善三郎議員御指摘のとおり，令和２年度当初予算の編成は大変厳しい環境でありました。昨年の秋に庁内向けの予算編成の方針を取りまとめた際には，言われるように，
財政調整基金から10億円はとらなかったら予算編成ができないんじゃないか，そういう心配をしておりました。 結果的には，財政当局に非常に御苦労いただきまして７億円の取り崩しで予算編成ができました。 これは，財政課部局含めまして各部局相当な厳しい予算編成の結果のあらわれであります。 令和２年度の予算は，限りある財源を効果的，効率的に活用すべく，今申し上げましたように，各種事務事業について厳選と経費の抑制を行うことを基本として編成し，本市が旗印として上げておりますあったか協働都市の実現に向け，安全・安心を確保する取り組みとともに，地方創生や産業基盤づくりによる地域活性化と財政の健全化の両立を目指すことを基本方針に編成いたしました。 編成に当たっては，前年度からの継続事業を中心にしながらも，あらゆる施策にバランスよく取り組むことを前提にして，子育て，福祉，教育，防災関連施策や産業関連施策，地方創生事業にも注力することといたしました。 一方で，普通建設事業の抑制や経常経費の節減などにより，財政健全化に向けた財政規律の維持にも腐心いたしました。 具体的に重点を置いた特筆すべき施策については，防災分野では，新規事業として災害発生時の緊急用トイレ確保のためのトイレトレーラー整備事業，教育分野では，昨年度からの継続事業であります新居浜
特別支援学校の三島小学校分校整備事業，また産業分野では，港湾のガントリークレーン整備事業，それと新たな工業団地造成と防災・減災対策を兼ねた，
吉田善三郎議員が指摘されたように，城山下臨海土地造成事業などの予算を計上いたしました。 このほかにもさまざまな分野において，市民福祉の向上のために効果的かつ着実に施策の推進をしてまいる所存であります。 次に，令和２年度における財政運営の方針と姿勢についてお答え申し上げます。 合併した当市としては，優遇措置がなくなる厳しい財政の難局を乗り越え，自助努力で財政運営を行うに当たって，厳格な財政規律の遵守が必須と考えております。このため，２つの方針により取り組んでいきたいと考えております。 令和２年度の予算編成に当たっては，限られた財源をいかに効果的，効率的に配分するかに腐心しながら，起債残高の抑制や公債費縮減の観点から，普通建設事業等を中心に事業費の削減や新規事業や臨時的事業の後年度への先送りなど，歳出抑制に取り組みました。 補正や次年度予算の編成では，臨時的な経費だけでなく，経常経費の見直しが必須であるという判断に至りました。 これまでも経常経費の見直しについては累次にわたり行ってきたところでありますが，社会経済情勢や財政状況の変化などで改めて経常的な施策の経費や管理的な経費について，無駄や非効率がないかを洗い出し，経常経費の節減と財源の確保を行い，適切な予算配分ができるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，先ほど申し上げましたガントリークレーンについて若干触れておきます。 金子地区国際物流ターミナルへのガントリークレーンの整備のもたらす効果と整備の進捗状況について答弁申し上げておきます。 地元の企業にあっては，さまざまな経済要因はありますけれども，その中にあっても意欲的な投資を行い，将来にわたる生産拠点としての見通しに立って，いろんな投資をされて，そして企業の進展に鋭意取り組まれております。 その中で，特に重要視されているのが，現在でもコンテナ貨物がバックヤードにたくさん積まれております。今後もこの傾向は変わらない。既存のクレーンのコンテナ処理では到底非効率，そして無駄な荷役がコンテナの増加の弊害として指摘されております。 その点，ガントリークレーンは，既存クレーンと比較し，時間当たりに取り扱うことができるコンテナの個数は約1.5倍と処理能力は大幅に向上し，今申し上げました課題であった非効率的な荷役を解消することが可能となります。 また，ガントリークレーンは，船倉に13列のコンテナを配置可能なサイズの貨物船に対応したアウトリーチを有するもので，これは平成29年に松山港外港地区の水深13メートル岸壁に整備されたクレーンと同じ仕様になります。現在，三島川之江港に入港しているコンテナ船は，既存クレーンで対応が可能な８列積みが最大でございます。世界的にコンテナ船はスケールメリットを生かすため大型化の傾向があります。 そうした中で，本クレーンの整備は長期的な動向も踏まえ国際競争力の確保を可能にするものと考えております。 整備の進捗状況につきましては，愛媛県が令和３年３月を工期末として，昨年10月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と請負工事契約を交わしております。現在は，クレーン本体の詳細設計と並行して，三重県の津市の製作所において製作工事を行っているところであります。令和３年２月末から３月初旬ごろに完成された状態で大型の台船に乗って海上輸送され，金子岸壁への据えつけ作業が行われる予定でございます。 城山下臨海土地造成事業について申し上げておきます。 まず最初に，その事業の必要性であります。御案内のとおり，旧の川之江市，その中でも川之江町の浜地区というところは，大変住居環境が狭隘で混雑しております。 そして，市内にもともと手すきの和紙のマニュファクチャー，家内工業から発展した和紙製造の製紙工場があり，そこから発展した紙・パルプあるいは紙加工の製造メーカー，関連産業の工場，事業所が立地しております。 この住工混在の解消が川之江地区，金生地区，悲願でもありました。 ただ，じゃ移転するかということになりましても，なかなか適地がない。そして，その結果，用地の不足によって市内企業が県外に流出する，あるいは市外に流出するという状態が生まれました。 第１に，事業所のそうした用地を確保するということが大きなこの造成事業の仕事の必要性であります。 ただし，私がおととしこの事業をもう一度見直し，そして検討しようと。うちの四国中央市の建設部のＯＢの技官に特任事項として参与になっていただき，実現可能性がどれぐらいあるのかという準備に半年かかりました。 この困難さというのは，御案内だと思いますけど，瀬戸内海の公有水面の埋立事業は，さまざまな法律の制約があって，それを突破するというのは大変難しい問題があります。
吉田善三郎議員も指摘されました旧の川之江町，重立った自治会の役員の皆さん方が，東日本大震災を見て，このまま手をこまねいていては旧の川之江町の過半が大きな津波が来たら冠水する，あるいは埋没するということに危惧されまして，何とかしてくれという要望がありました。これは
吉田善三郎議員などのように，旧の川之江市出身の議員さんの総意でもあります。 私は現地を何度となく確認して，西ノ浜地区の入り江をはじめまして，その当時漁港でありました。抜本的に考えなかったら，パラペットを少し上げたぐらいじゃもたない，そう思いまして，姫ケ嶽沖の埋め立て，数十年前に断念した計画を引っ張り出しまして，それの実現可能性に向けて検討をしかけたわけであります。 その当時とは社会状況も若干変わりまして，また川之江の漁業組合の関係者の皆さん方の考え方も少し変わってきて，漁港を廃止するということに関しては，非常に真摯に検討してくれまして，そのことに同意をいただきました。今現在その入り江も漁船が１台も係留しておりません。 このことは，南海トラフ型の巨大地震による津波，それと近年頻発している温暖化によります大型台風による高潮，もう異常気象と言えないそういう気象条件，防災・減災対策としてもこの埋立事業は非常に有効な事業になるというふうに思っております。 以上であります。その他，関係理事者に答弁させますので，よろしくお願いします。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 新風会を代表しての吉田善三郎会長による御質問，私からは
財政調整基金の認識について，地域医療について，
川之江三島バイパスについて，そして城山下造成事業について，この４項目についてそれぞれ順次お答えをいたしたいと思います。 １つ目の
財政調整基金への認識と残高維持についてお答えいたします。
財政調整基金は，財源調整を趣旨とした基金でありますことは，
吉田善三郎議員御案内のとおりであります。平成27年度あたりから毎年のように財源不足が生じ，先ほど市長から答弁いたしましたように，当初予算編成に当たっては，
財政調整基金からの繰り入れを余儀なくされ，そうした措置を施すことによって収支の均衡を保ってまいりました。 今申し上げましたように，当初予算編成時には
財政調整基金の取り崩し措置を行っておりますが，それぞれの予算執行年度には，全庁一丸となって歳出の抑制に努めたことにより，ここ数年の基金残高は60億円程度を推移いたしております。 その一方で，小中学校のエアコンやブロック塀の整備，そしてＧＩＧＡスクール構想を初めとするＩＣＴ教育環境の整備事業など，多額の一般財源を要する政策課題を初め，公共施設の老朽化対策の推進，社会保障費の増大，さらには大規模災害時の備えなどにもその対応が求められております。 将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには，今強固な財政基盤を確立しなければならない，そのときであると思っております。 そうしたことに鑑みますと，今後
財政調整基金ありきの予算編成から脱却し，歳入に見合う歳出による予算編成へと転換するがための構造改革と現在高を最低ラインとした
財政調整基金を堅持することなど，当面はこうした財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に，地域医療の現状と対策についてお答えいたします。 当市も他の地方都市の例に漏れず，医師不足や医師の高齢化の問題は深刻な状況にあり，また医療機能や病床機能につきましても，その機能の充実を図ることや医療機関ごとの役割分担，そして連携強化が課題となっております。 お尋ねの地域医療の現状でありますけれども，平日夜間に初期救急診療を行う急患医療センター事業につきましては，現在17名の医師が一月に１回から２回程度の執務で１日平均４人強の診療を行っております。 また，休日に市内の東部・西部地域にそれぞれ１カ所，初期救急患者の診療を行う在宅当番医制運営事業につきましても，29の医療機関に二月半に１回，１日平均66人程度の診療を行っております。 いずれの事業も協力医の減少や高齢化など，医師の負担が増大しており，その継続が年々厳しくなっております。 また，医師確保対策につきましては，医師の確保や医師の人材育成による診療機能の拡充のため，御案内のとおり，愛媛大学に寄附講座を開設し，脳神経外科医１名，整形外科医２名をＨＩＴＯ病院，それから小児科医１名を四国中央病院にそれぞれ派遣いただき，医療体制の維持に努めているところでございます。 また，平成29年度には，医師確保対策の一環として，医師確保奨学金貸付制度を創設したところでございます。 次に，国道11
号川之江三島バイパスの延伸についてお答えをいたします。 その現状と今後の予定についてでございますが，
県道川之江大豊線から東の未開通区間，3.6キロメートルありますけども，これはルートの変更や市道川之江山田井線との平面交差への変更など，延伸整備の前提となる都市計画変更が行われ，昨年10月には道路設計に着手したところでございます。 今後は，先ほど申し上げました道路設計が完了いたしますと，その成果に基づいて関係者との協議を経て詳細設計を行った後，幅ぐいの設置でありますとか土地の境界立会などを行って用地買収となります。 こうしたことから，現時点では買収や供用の見通しなどをお示しできるような状況ではありませんが，できるだけ早期に事業方針あるいはスケジュールを説明できるよう，国土交通省と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目の早期延伸への取り組みにつきましては，引き続き設計協議や用地交渉などの場におきまして，地元の皆さんの要望を把握，集約するなど，事業が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えておりますし，また本事業の整備促進には，道路関係予算の安定的な確保が必要でありますことから，その確保のため，ぜひ
吉田善三郎議員も同行いただいて関係省庁へ要望活動を行ってまいりたいと思っております。 最後に，城山下臨海土地造成事業の経緯と今後の取り組みについてお答えいたします。
吉田善三郎議員御質問の中で述べられておられましたように，この事業は平成５年，旧川之江市の時代に漁港の廃止のことで断念した経緯があります。 今回は，地元の自治会，漁業関係者などの皆さんから，地域一体となって御協力や御理解をいただきまして，そして平成31年３月に川之江漁業協同組合通常総会において，漁港指定取り消しが議決されました。 こうしたことを受けて，愛媛県や水産庁との協議が調いまして，現在漁港の指定取り消しの手続を進めているところでございます。 今後は，公有水面埋立免許取得に伴う関係機関との協議を行い，環境アセスメント調査やボーリング調査等を実施する予定といたしております。 以上でございます。私から新風会の吉田善三郎会長による質問のお答えとさせていただきます。
○
石津千代子議長 高橋 徹総務部長。 〔高橋 徹総務部長登壇〕
◎高橋徹総務部長 私からは，１番目の
予算編成方針のうち，３項目めの市債の発行抑制と残高管理についての御質問にお答えいたします。
吉田善三郎議員御案内のとおり，本市の市債残高は令和元年度末に合併後最高額となり，またその償還費用である公債費についても，今後しばらくは令和２年度の51億円と同様の水準で推移する見通しとなってございます。 財政環境は，合併の優遇措置である合併算定がえの終了という転換期にあり，将来の公債費負担をいかに適正水準としていくのかが財政運営上の大きな課題となっていることは御案内のとおりでございます。 このようなことから，議員御指摘の
プライマリーバランスの視点も大変重要であると考えておりまして，中長期的に
プライマリーバランスの赤字が連続すれば，市債残高が増嵩し，厳しい財政状況になることも予想されますことから，ある程度のスパンでその動向を注視しながら財政運営を行う必要があると認識してございます。 その上で，今後の市債発行につきましては，必要な投資と将来負担のバランスに留意し，事業の必要性等について十分に精査，例えば毎年度における発行額が返済額を上回らないように抑制するなど，市債残高を適正に保つ努力を続けてまいりたいと考えております。 合併特例債についてでございますが，今回当初予算に１億円余りを計上した結果，発行総額は約416億円となり，限度額のおよそ422億円に対し，発行可能残額は約６億円でございまして，発行済額は率にして98.6％と，ほぼ全額に近く活用しているところでございます。 なお，残りの６億円につきましては，さきの12月議会で議決をいただきまして改正をいたしました新市建設計画に基づき，貴重な財源として重点的かつ効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 大野育雄市民部長。 〔
大野育雄市民部長登壇〕
◎
大野育雄市民部長 私からは，質問項目２の地域医療についてのうち，２点目の
中核病院建設の進捗状況についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，昨年９月に建設の第１候補地である
三島医療センターが休止され，現在は外周の仮囲い工事が完了し，敷地内の液状化や建物の耐震調査の着手に取りかかっているところでございます。 また，新病院に必要な機能や病床数についても検討されているところでございます。 市におきましては，災害拠点病院となる中核病院が，災害発生時でも病院機能を維持継続できるよう，周辺道路整備事業として，市道国道海岸線のボーリング調査を行い，液状化対策について検討を行っているところでございます。
中核病院建設の事業主体は，あくまで
公立学校共済組合でありますが，市民の健康と命を守る市の重要施策の一つであり，当市全域の
医療提供体制の整備を進める上で，非常に重要な案件でありますので，今後も市民へ情報提供するとともに，早期建設の実現に向けできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 私からは，質問項目４，三島川之江港の整備についての２点目と質問項目５，城山下臨海土地造成事業についての２点目についてお答えいたします。 まず，三島川之江港金子地区複合一貫輸送ターミナルの整備についてでございますが，議員御案内のとおり，近年の労働力不足は産業界全体にわたる深刻な問題であり，物流部門においても，例えば内航海運や鉄道輸送の一層の活用など，これまで以上に輸送の効率化が求められているところです。 三島川之江港においては，紙製品や完成自動車等の輸送手段として，関東・関西の各港を結ぶ定期ＲＯＲＯ船が就航しておりますが，現在利用している村松地区の岸壁では，埠頭用地の不足から，夜間荷役や周辺道路の交通渋滞など，非効率な荷役が強いられております。 先ほど市長がお答えしましたとおり，コンテナ貨物の荷役につきましては，ガントリークレーンの整備により効率化が図れるものと考えておりますが，車両などが直接乗り込むＲＯＲＯ船は，そもそも荷役機械を必要としない輸送手段であり，現状の課題を解決するには，新たに複合一貫輸送ターミナルを整備する必要がございます。 また，四国の中心に位置する三島川之江港は，大規模災害発生時に周辺地域を含めた広域的な支援を求められる可能性が高いことから，このターミナルには耐震性能を備える岸壁の整備が不可欠であると考えております。 そのようなことから，市では平成19年度より継続してターミナル整備の要望活動を行ってきたところでございます。 国土交通省においても，ドライバー不足などを補い，国内の物流を安定的に支えるとともに，頻発・激甚化する自然災害発生時の緊急輸送手段ともなる内航フェリー，ＲＯＲＯ輸送網の構築を令和２年度の主要施策に組み込むなど，その重要性は十分に認識されてきており，同様に要望を重ねてきた臨港道路とともに，それら整備の必要性には御理解をいただいているものと考えております。 このように複合一貫輸送ターミナルの実現は，昨今の社会情勢にも沿った喫緊の課題であり，改めて本市の重要施策と位置づけ，国，県への要望を行っているところでございます。 次に，城山下臨海土地造成事業の土地利用計画についてお答えいたします。 先ほど市長がお答えしましたとおり，本事業は住工混在の解消，市内企業流出の抑制及び流通関連用地の確保が主な目的となっております。 これらの現状を把握するため，平成29年度より基礎調査として４回の企業ヒアリング調査を実施いたしました。その調査内容をもとに，現在県と協議中ではございますが，今回の埋立計画では，工業用地8.9ヘクタール，港湾関連用地7.5ヘクタール，臨港道路１ヘクタール，緑地1.6ヘクタールの合わせて19ヘクタールを予定しております。
○
石津千代子議長 石川正広
教育管理部長。 〔石川正広
教育管理部長登壇〕
◎石川正広
教育管理部長 それでは，私からは質問項目６のオリンピック関連行事について，聖火リレーについてお答えをいたします。 当市の聖火リレーは，４月22日水曜日，愛媛県紙産業技術センターを８時30分にランナーが出発し，しこちゅ～ホールをゴールとするコースで実施され，当市選出の吉岡桃子さん，高橋健太さん２名を含めた８名のランナーで聖火をつなぎます。 コースの全長は1,541メートルで，１人平均約200メートルとなり，ランナーは十数台規模の車両から成る隊列で走行し，応援グッズ等の配布やパフォーマンスなども行われます。 また，市内各小学校の代表19名がサポートランナーとして最終ランナーと並走し，市民吹奏楽団の演奏とともにゴールを盛り上げます。 さらに，オリンピック聖火リレーは世紀のイベントでありますので，市内小中学校の日曜参観の繰替休日を聖火リレー当日に行うなど，多くの児童生徒が一生の思い出となるよう自由に応援できる機会を設け，平和への願いや支え合う心，認め合う心，高め合う心の大切さを学び，聖火リレーを通した人間育成に寄与できればと考えております。 しかし，
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして，全国各地でスポーツイベント等が中止や延期されている状況でありますので，今後はオリンピック組織委員会や県実行委員会と連携や情報交換を密にしながら進めていきたいと考えております。 オリンピック終了後に引き続いて開催されるパラリンピック関連では，県実行委員会と共同で８月にしこちゅ～ホールでパラリンピック聖火フェスティバルを実施する予定でございます。 当市におきましても，オリンピック・パラリンピックの開催を機に，スポーツへの関心がこれまで以上に高まっておりますので，今後もこの機運が継続するよう，市民のスポーツ実施状況の把握に努め，スポーツが年代やニーズに応じた身近なものとして幅広く定着するよう推進してまいります。
○
石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆
吉田善三郎議員 議長。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ただいま６項目にわたりそれぞれ御丁寧な御答弁をいただきました。 その中で，最初の当初予算編成につきましては，やっぱり少し心配する点が１点，２点あるんですが，それは令和元年度末の市債残高総額ですね，これが641億円になるということです。この額は合併後最高額です。これは素人例えにはなるんですが，例えば売り上げが355億円の企業が641億円もの借り入れをしとるというふうなことにもなるのかなと。とっくに倒産しとんかなということにもなるんですが，これはそういう例えが当てはまるかどうかは難しい点ですけど，倒産ということになるんでしょう。 もう一つは，合併特例債の借り入れも，限度額の422億円，ほぼ全額に迫る416億円に達しているということで，率にして98.6％の活用率になっていると。これは逆に言えば有利な合併特例債を有効利用しているということですから，当市の財政当局の腕の見せどころというところかもしれませんが，残りの６億円しかありません。これはあと有効に貴重な財源として使っていただけたらと思います。 いずれにしましても，予算関連につきましては，私申し上げたように，
プライマリーバランスにも十分気をつけていただいて今後の財政運営をお願いできたらと思います。 それで，副市長お答えいただいた国道11号バイパスについては，本当なかなか遅々として進まずというか，延伸できないという状況の中で，私たちもお力になれることがあればどこへでも一緒に参り，陳情もしたりお願いもしたりということでやらせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後に，聖火リレーについてですけど，４月22日，当市で県内トップを切って実施されます。小学校の代表19名がサポートランナーとして最終ランナーと並走するということですから，これは否が応でも盛り上がるのでないかと思われます。 ただ，今回
新型コロナウイルスの対策も考えなきゃいけないということ，そういう難しい状況にもなってきておりますので，これについてはオリンピック組織委員会や実行委員会と十分連携をとっていただいて情報交換，対策をお願いできたらと思います。 最後に，少し余談になりますけど，以前私，四国中央市のステンレス会社が東京スカイツリーのステンレス製の手すり工事を行ったということを御紹介したことがあると思うんですけど，今度は，オリンピックのメーン会場になる新国立競技場のステンレス製の手すり工事をほとんどやったということを社長さんから聞きました。皆さんも今後新国立競技場へ行くことがありましたら，ぜひそれを見ていただいて，さわっていただいてステンレス製手すりを確かめていただきたいと思います。 何はともあれ４月22日の聖火リレー，そしてオリンピックを楽しみにしております。
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し，予定どおりオリンピック・パラリンピックが開催できますこと，これは祈念しております。それを前提にして大いに盛り上げていこうではありませんか。 以上で新風会を代表しての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で
吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時29分休憩 午前11時37分再開 ────────────────
○
石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，谷内 開議員の御登壇を願います。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 かがやき・公明クラブの谷内 開でございます。 本日冒頭でも理事者のほうからコロナウイルスの本市の取り組み，また政府のここ一，二週間が山場であると，こういうふうな要望を受けて小中学校の休校についてのお話もございました。 今私たちが，一人一人がしっかり基本的なことを守っていけば，何とか拡大を防げるのではないかと，このように思いまして，私もマスクもアルコールもなかなか手に入りませんので，現在は熱湯消毒でマスクを使っている状況でございます。 そうしたことで，クリーン的なことは自分でしっかり守っていくというふうな対応をやっていきたいと思います。 それでは，質問をさせていただきます。 まず最初に，機構改革についてお伺いをいたします。 令和２年度の組織機構改革について，来年は篠原市長が市長就任２期目の最終年度を迎えられます。篠原市長におかれましては，新市建設計画に基づき，この新庁舎を初め，
市民文化ホールや消防防災センター，東部学校給食センター等の拠点施設の整備，また川之江地区のまちづくり事業や津根工業団地整備等々，他市からも羨望されるこれら数々の大型事業をスピード感を持って着実に進めてこられました。その積極果敢な政治姿勢，リーダーシップに対しまして衷心より敬意をあらわすものであります。 さて，少子高齢化に伴う人口減少社会の到来は，社会保障の問題や子育て環境，地域コミュニティの崩壊等，我が国のありとあらゆる分野に影響を及ぼしております。 特に人口減少が急速に進む地方都市では，地域社会，地域コミュニティのあり方そのものが問われている中で，多様化する市民ニーズに向き合い，どう対応していくのか，我々地方行政，地方議会の役割がますます大きくなってきております。 一方，愛媛県においても，甚大な被害をもたらした一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号災害に見られるように，気候変動による災害が頻発化，激甚化の様相を呈し，毎年のように日本列島を襲いかかっており，想定外と言えなくなってきております。 近い将来発生が危惧される南海トラフ地震の対応など，これら大規模自然災害への備えは急務となっています。 こうした中で，本市では，災害対策を初めとする重点施策を最優先とし，昨今の行政課題に対応すべく，新庁舎移転と同時に，本庁方式による永続的な組織体制の構築を進められているところでありますが，新年度においても組織構築の再編が行われるようであります。 そこで，幾つかの質問をさせていただきます。 １点目は，今回の組織構築の再編についてお考えをお伺いいたします。 ２点目として，具体的に部及び課をどのように見直すのかお聞かせください。 ３点目は，新設する防災まちづくり推進課は，どのような課題に対応していくのか。 以上，３点についてお伺いをいたします。 次に，２点目の第２期四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。 国は少子高齢化の到来，東京圏への人口集中という課題に対応していくために，平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を策定しました。 本市においても，平成28年２月に四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，人口減少対策に効果・実効性のある事業を進めておられます。今年度が戦略の最終年度となりますが，引き続き第２期の総合戦略を策定することについて説明がありました。 第１期の総合戦略では，人口減少抑制のための地域づくり戦略，交流と連携で宝を輝かせるための地域発信戦略，行政の地域経営力の向上のための市役所づくり戦略の３つの重点戦略を柱として取り組まれているのは周知のとおりです。 地域づくり戦略においては，出会い・産み・育てやすいまちづくり，人づくり，産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備，多様な連携・交流によるあったかいまちの実現，さらに地域発信戦略においては，地域の宝の情報発信による交流人口の拡大，四国中央市ファンの醸成を基本方針として，人口減少・少子高齢化社会に対応するための施策を実施されてきたかと思います。 現在の戦略においては，令和42年の人口を約６万5,000人とする目標を掲げておりますが，当市は平成２年を境に人口減少に転じております。 人口減少・少子高齢化が社会に与える影響は，例えば経済による生活関連のサービスの低下，税収減による行政サービス水準の低下や地域コミュニティの機能低下などが指摘されております。 まちの活力を創出・維持していくためには，早目の取り組みが大切であり，そのためには市民・議会・市が一丸となって地方創生を進めていくことが何より重要であると考えます。 そこで，第２期四国中央市総合戦略について，幾つかの質問をさせていただきます。 まず，３つの重点戦略を中心に取り組んだ第１期の総合戦略の検証・成果をどう捉えているのかお伺いをいたします。 次に，その検証・成果を受けて，第２期総合戦略の方針をどのように設定し，またどのような経緯で策定したのでしょうか，お伺いいたします。 また，国がこのたび第２期戦略の策定に当たり，誰もが活躍できる地域社会をつくることや，誰ひとり取り残さない社会の実現を標榜するＳＤＧｓの理念を取り入れた地方創生を推進することなどを新しい視点として掲げておりますが，四国中央市の第２期総合戦略の特徴的な内容についてお伺いをいたします。 次に，３点目の高齢者福祉と介護保険についてお伺いをいたします。
介護保険制度につきましては，2000年，平成12年度の開始以来，間もなく20年を迎えます。高齢者の暮らしを支える制度として広く定着してきております。 四国中央市においては，今後も高齢者の増加が予想され，団塊の世代，いわゆる昭和22年から24年生まれ，私も団塊の世代の一人でありますが，後期高齢者と言われる75歳以上となる2025年には，65歳以上の人口が２万8,021人，割合が34.9％と推計されております。 この間，認知症高齢者の増加や核家族化に伴う家庭内の介護力の低下，いわゆる８０５０と言われるものです。 また，高齢者を取り巻く環境が大きく変化する中，介護サービス費は年々増加する一方で，介護人材の不足や介護職員の離職等，新たな問題も顕在化しているのは御存じのとおりです。 また，本市においても要介護認定者の増加に伴い，介護サービス費用も増加した結果，介護保険料は改定ごとに増額になり，現在の月額7,500円，標準段階では県下でも２番目の高水準となるなど，厳しい制度運営が続いております。 こうした状況の中，次年度，令和３年度から５年度までを期間とする第８期介護保険事業計画を策定することになりますが，計画策定に際して，現行の第７期介護保険事業計画に関しての現時点での評価，今後高齢者ニーズ等を適切に把握するため実施を予定している調査等の内容，介護予防サポーターなど，各施策を位置づけるに当たっての本市としての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ４つ目の新法皇トンネルの建設についてお伺いをいたします。 現在の法皇トンネルは，昭和35年の建設以来，地域住民の生活道路や観光道路はもとより，当市の基幹産業である製紙業の水源地である富郷ダム，柳瀬ダム等の管理道として重要な役割を担っております。 建設から50年余りが経過し，９カ所の待避所を除いては１車線で道幅も狭いトンネルで，安心して離合するための２車線化や，大型バス，建設用重機通行にかかわる車両制限高等の改善が図られておらず，本市嶺南地域を初め，新居浜市別子山地域なども含めた広域的な地域の要望として，新しいトンネルの建設が上げられております。 このような状況の中，現在のトンネルの通行に対してもさまざまな意見があります。 例えば，本市で毎年実施され，人気のコースとの定評があるサイクリング大会において，県が実施した参加者へのアンケートによれば，コースを走行中危険と感じたポイントはありましたかとの質問に対して，約３割の人がトンネル内と回答していたとのことです。 この大会では，参加者数がいま一つ伸び悩んでいるともお伺いいたしました。 また，平成30年12月には，市内小学生から市政への意見箱に，法皇トンネルは狭くて壊れそうとの投書があったともお聞きし，このほかにも，対向車とすれ違いや大型の圧迫感など，現トンネルの通行に危険を感じたという話をよく耳にいたします。 そこで，まず１点目の質問は，新しいトンネルの事業化に向けて具体的な進展が見えていない状況の中，老朽化する現法皇トンネルの安全対策がどのようになされているのか，また今後どのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。 続いて２点目は，新法皇トンネルの事業化に向けての取り組みについてでございます。 東日本大震災以降，命をつなぐ道路の役割が再認識され，南海トラフ巨大地震など大規模災害発生の危険性が高まる中，防災・減災の面においても，新法皇トンネルの役割はなお一層期待されています。 また，パルプ・紙・紙加工品製造業の製品出荷額において，14年連続で全国１位となった本市の基幹産業である紙産業を支えているのは，嶺南地域の犠牲のもとにつくられた柳瀬ダム・富郷ダムなどの水源地であり，当該地域を守っていくことが，本市の活力を持続していくためにも重要であります。 しかしながら，地域住民の悲願でもある新法皇トンネルの事業化は，市を挙げて要望しているものの，なかなか前進していないとの御意見もあり，県や市の取り組みが注視されております。 昨年の３月議会においても，石川 剛議員の質問に対して，新法皇トンネルの事業化に向けた取り組みについては，早期事業化を目指し取り組むとの答弁がありましたが，その後どのような具体的な取り組みが行われているのかお伺いをいたします。 最後に，水道ビジョンについてお伺いをいたします。 現在策定中とお聞きしております水道事業ビジョンについてお伺いいたします。 水道は我々の生活に欠かせない重要なライフラインです。平成30年７月の西日本豪雨災害では，南予を中心に甚大な被害がありました。私も同僚議員と一緒に視察をさせていただきました。 宇和島市では，浄水場が土砂に埋まって長期間水道が使えなくなって，非常に不便な生活を強いられていたのが記憶にあります。 その際には，本市の水道局からも大洲市と宇和島市に職員と給水車を派遣して，給水活動をしていただきました。 私も２度ほど視察させていただいた本市の基幹浄水場である中田井浄水場は，災害に強い浄水場を目指し更新整備を行っており，３月下旬に全ての工事が完了し，浄水場は耐震化されることになります。 しかし，ほかにも市内には配水池やポンプ施設，また水道管の中には老朽化しているものもまだ多くあると聞いております。 命の水とも言える水道水を安定し供給し続けるためには，老朽化した施設や管路を計画的に更新していく必要があります。 また，更新するに当たっては，必要な財源を確保するためにも，水道料の見直しも含めた長期的な財政計画が重要になってくると思われます。 そこで，策定中であります水道事業ビジョンの概要と現在の進捗状況についてお伺いいたします。 また，今後の水道料金のことも含めて，具体的にどのように検討されているのかお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
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石津千代子議長 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時55分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 かがやき・公明クラブの谷内 開議員にお答えを申し上げます。 組織機構の改革について，私のほうから申し上げておきます。 四国中央市が誕生して以来，ほぼことしの春で16年になります。その間，発足時から井原前市長も組織については大変苦労されました。分庁方式また本部と分庁と統合したような方式，試行錯誤をたくさん重ねてまいりました。 それはとりもなおさず市の職員の皆さん方が，いかにしたら働きやすいか，そして合併した四国中央市民にとって何が一番いいのかということの試行錯誤の連続であったと言っても過言ではないと思います。 私は，県会議員として愛媛県の市町村合併した市町をたくさんみてきました。どこも大変苦労されました。今もしていると。 その状況の中で，少なくとも篠原は，目と耳と，そういう他市の例も入れまして，本市も含めまして大変勉強させてもらった，そういう機会をくれたということに私は感謝しております。 組織は，一旦つくっても，また状況が変わり，社会が変わり，時代が変わったら，その組織自体がもう古くなってきます。だから，常に新しい時代，また時代にあったような組織がどうしたらいいのか，そういうことに鋭意努力しなきゃならない。それが組織だと。 特に公務員の市役所のような組織はそうであります。民間と役所が何が違うか。民間の場合には，判定する基準が違います。営業成績であってみたり，利益率であってみたり，売り上げであってみたり，そうした身近な数字が出てまいります。 しかし，地方公務員が構成する市や町の組織はそういうわけにいきません。逆に言えば，公務員の皆さん方は，はかりではかれないような物差しではかられるという厳しい面も持っていると。 冗談半分でよく市役所の職員は仕事せんなと言われる。そんな市民に限って，うちの息子や娘，市役所へ入れてくれと。そんな笑い話みたいな話ができてくるわけです。 一面ではそういうこともありますけど，市役所の皆さん方の地方公務員としての仕事の厳しさというのは，私も40年見てまいりました。それゆえに今回の組織編成に当たって，私は２つのことを気にかけました。 １つは，財政の硬直化を防ぐために，そのことに見識を持った職員と組織をつくっていかなきゃならない。 もう一つは，ともすれば忘れがちになる災害，そのことを主観点に置いて，もう一度役所の体制としてどうしたら一番防災力向上にプラスになるか，組織を強化していけるのか，この２つの観点で組織編成を担当部署にお願いしております。 まだ未定のところあると思いますけど，あと約一月，ぜひ副市長以下人事は大変ですけど，心を鬼にして頑張って当初の目的がむかえれるような組織編成にしてほしいというふうに思っております。 次に，第８期の介護保険事業の計画策定に当たって，基本的な市の考えはどうかということですから，このことについて私のほうから申し上げておきます。 まず，第７期の介護保険事業計画の評価であります。 認定者数やサービス費用等は，高齢化の進展に伴い引き続き増加しているものの，介護予防や給付適正化施策の効果もあり，当初の見込みよりかは，若干ではありますけど鈍化している傾向にあります。 予定していた施設等の整備につきましては，一部工事の進捗状況に遅延等がありますが，計画期間内に全ての施設が開設できる見込みであります。そういう意味で，現時点でおおむね順調に推移しているものと判断できると思います。 次期計画の策定に際しては，行うニーズ調査といたしまして，前回同様，国が求める在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のほか，市独自の調査として，居宅介護支援事業所利用者実態調査，施設等入所待機者数調査，サービス事業参入意向調査等を実施し，より的確な，現実的なサービスの見込み量を把握した上で，必要な基盤整備につなげていきたいと考えております。 また，計画策定の基本方針といたしまして，本市の保険料の額が県下でも高い水準にあります。サービス費の抑制が喫緊の課題でありますけれども，かといってサービスを一律に抑え込むということは余り芳ばしいことではないというふうに私は思っております。 それでもさまざまなサービスと介護費抑制，その２つを現実の施策の中で取り組んでいく必要はあります。そのための重点目標として，要介護状態にならないための介護予防及び認知症予防事業の充実強化や，過剰あるいは不要なサービス利用を防止するためのケアマネジメントプロセスによる給付適正化の徹底のほか，介護保険サービスに依存することを必然としない地域全体での支援体制整備等を掲げてまいりたいというふうに思っております。 新法皇トンネルについてお尋ねがありました。 私が就任してほぼ７年たちます。７年前から嶺南地域の皆さん方には，新法皇トンネルの建設，熱い思いをずっと聞かされてきました。これは，井原前市長も同じことでありました。 ７年前に皆さん方と相談して，平成25年市内の政財界が一丸となって新法皇トンネル建設促進期成同盟会を組織し，運動を始めました。 それは，柳瀬ダム，富郷ダム，その２つのダムのおかげで本市の生活も産業も成り立っていると。そのために，大変な犠牲を払っていただいて，また御苦労いただいとると。その世代も３世代にわたっております。 自転車のサイクリング大会が毎年開かれております。そして，別子山村が新居浜市に移行した。嶺南地域の県道を通るたびに，本市と新居浜市，特に別子山村，それが一帯の地域であることを非常に意を強くします。 知事からは，この県道と法皇トンネルの２車線化，大変重要な政策課題であると認識はいただいております。 また，担当の土木部もそのとおりであります。 一見費用対効果，ＢバイＣ等の数字ではあらわせない非常な本市の状況の貢献度があります。 しかし，現在の人口比，また法皇トンネルを利用している物流，あらゆる角度から経済的な指標だけを現在追い求めても，なかなかあしたから工事にかからんかという数字にはならない。けれども，四国中央市の嶺南地域，新宮村，新居浜市，そうした連携をとりながら，防災や緊急医療，そして地域産業，観光などあらゆる観点をもし事業化して数字にあらわすならば，相当な数字があらわれてくるというふうに私は思っております。 特にこの路線は，別子山村いれまして命をつなぐ生活道路です。そういう路線でもあります。 また，法皇トンネルを通りまして319を通じて新宮，徳島とつながっていく重要な路線でもあります。 このトンネルの事業化に向けて，先日も本市の期成同盟会で土木部長のところへ要望と陳情活動をしてまいりました。地元の３人の県議さんも同席いただきました。熱心に部長に陳情していただきました。これは，今申し上げたような本市にとって大切な道路であり，トンネルですから，しぶとく息長く，そして関係省庁の御理解を得て事業が一歩でも前に行ける。ぜひ皆さん方と一緒になって頑張っていきたいというふうに篠原は思っております。ぜひ市議会の皆さん方にも，そうした面で御尽力いただき，一刻も早く事業に着手できますようにお願い申し上げまして，新法皇トンネルの事業化に向けての私の答弁とさせてもらいます。ひとつよろしくお願いします。 あとは関係部長から答弁させます。
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石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 かがやき・公明クラブ，谷内 開議員による代表質問に対しまして，私からは組織機構の具体的見直し，それから総合戦略の第１期の検証と第２期の基本方針について，それともう一つは水道ビジョンの概要と進捗状況，この３項目についてそれぞれお答えをいたしたいと思います。 １つ目の組織機構の具体的な見直しについてお答えいたします。 先ほど市長から答弁いたしました組織機構再編の基本的な考え方に基づきまして，総務部と政策部の事務分掌を総務・企画部門と財務・管財部門に再編し，これらを総務部と財務部に改称することといたします。 その概要を申し上げますと，現在消防長の事務部局に配置されている安全・危機管理課で分掌いたしております防災対策業務を，市民目線できめ細かくさらに充実強化を図るため，市長の事務部局へ移管し，その業務を分掌する部署を防災まちづくり推進課と称して総務部に配置することとし，またこれにあわせて政策部が所管いたしております企画部門を分掌する政策推進課も移管し，新たな総務部には，この２課と従来の総務調整課，秘書課，人事課，人権施策課を合わせてこれら６課を配することといたします。 また，財務部には財務・管財部門を集約し，より専門性高く体系的に一元分掌することによって，財務・管財部門の充実強化が図れるよう，財政課，管理課，税務課，情報政策課の４課を配置することといたしております。 また，政策部に配されておりました地域コミュニティ推進の核となる地域振興課は，その使命を終える新庁舎・文化ホール整備課が分掌いたしておりましたしこちゅ～ホールの管理運営業務を引き継いで市民部に移管することといたします。 なお，こうした組織機構の再編によりましても，現行どおり11部48課に変わりはございません。 次に，第２期総合戦略の策定についてお答えいたします。 お尋ねの１つ目，第１期目の検証・成果でありますが，総合戦略策定以降，これまで地域づくり，地域発信，市役所づくりを重点戦略に掲げ，６つの基本方針，そして17の施策をそれぞれ設定し，その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。 今申し上げました17の施策には，それぞれの進捗状況が検証できるよう，重要業績評価指標を37項目設定いたしております。 それに基づいて検証いたしますと，今期目標達成あるいは達成見込みの施策は，率にして74％，また目標達成が難しい施策は26％，このような状況となっております。 これら目標達成や達成見込みの施策について具体的に申し上げておきますと，婚活イベントでは５組のカップルが成婚したのを初め，市や県の補助金を活用した新規農林水産業就業者数では９名の就業があるなど，大きな成果があった一方で，目標達成が困難な施策の中には，例えば紙おむつの累計交付枚数などは，年度ごとの実績値は向上しているものの，出生率の低下という時代背景によって指標値をクリアできないものもありました。 また，首都圏での当市の事業者と若者の交流会，そして紙のまちとしての認知度向上バスツアーなどの実施によりまして，市内企業の就職に結びついた事例もありました。 これらは数字の上ではささいな成果ではありますけれども，官民協働によって人口減少対策の新たな仕組みづくりが構築できたことに意義がありますし，その施策を地道に継続して実施することこそがまち・ひと・しごと創生総合戦略の希求するところであると思っております。 ２つ目の第２期目の基本方針と策定経緯についてでございますが，第２期の基本的な方針の一つは，第１期での取り組みを切れ目なく継続し，さらに充実強化すること。 そして，２つ目は，国が示した新しい視点，誰もが活躍できる地域社会をつくること，地域への人・資金の流れを強化すること，新しい時代の流れを力にすること，こうしたことを基本方針といたします。 また，策定経緯につきましては，事業関連部署の担当による協働推進プロジェクト会議あるいは庁内連携会議において素案を作成し，議員の皆さんを初め市民の皆さんや高校生，そして産官学金労で構成される協働推進会議の委員の皆さんからの意見を反映して成案化したものでございます。 最後に，水道ビジョンの概要とその進捗状況についてお答えいたします。 現行の水道ビジョンは，平成22年12月に策定し，これまでこのビジョンに基づいて水道施設の整備を行ってまいりましたが，令和２年度末でその期間が終了となることから，現在，令和３年度以降次期水道ビジョンの素案を作成いたしております。 このビジョンでは，３カ年かけて水道事業と簡易水道事業の現状と課題を分析・評価した上で，国の新水道ビジョンで示された安全，強靱，持続の観点から目指すべき水道事業の理想像を掲げ，それを具現化するための方策を示すことといたしております。 現時点でのその概要でありますけれども，水道施設や管路などの資産を対象に，アセットマネジメント手法を用いて今後40年間の長期的な更新計画とその財政見通しを明らかにし，そして将来にわたって安心・安全な水を安定して供給するために必要な財源が確保できるよう，適正な水道料金を含めた財政計画なども盛り込む予定といたしております。 以上でございます。私から，かがやき・公明クラブ，谷内 開議員による代表質問のお答えとさせていただきます。
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石津千代子議長 高橋 徹総務部長。 〔高橋 徹総務部長登壇〕
◎高橋徹総務部長 私からは，１番目の組織機構の御質問のうち，３番目，防災まちづくり推進課の課題についてお答えを申し上げます。 ことし元旦の地元紙１面トップに大きく記載されておりましたのは，気象庁が新年度より本格運用を行う南海トラフ地震警戒情報において，県の指針に従って対応がとられた場合，県内自治体では事前避難が10市町以上に上るとの記事でございました。 この記事は，新たな令和の時代を誰しもが平和で穏やかにと願う中で，私たちが改めて災害に向き合っていかなければならないことを物語るものかと存じます。 災害が毎年のように日本列島に襲いかかり，広域化・激甚化の様相を呈する中，自然の脅威を人が変えることはできません。 しかし，変えることができるのは，我々行政を含め災害を未然に最小限に防ぐための地域の体制であり，防災力向上へのさらなる取り組みであると考えております。 このような中で，今回新設いたしました防災まちづ
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石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。 〔金崎佐和子政策部長登壇〕
◎金崎佐和子政策部長 私からは，質問項目２の３点目の第２期総合戦略の特徴的内容についてお答えいたします。 第２期総合戦略は，第１期の施策を継続・充実，強化する考え方と，国が第２期で示した新しい視点を取り入れる考え方の２つを基本として策定しております。 まず，継続・充実するものとしては，子育て環境の整備や高校卒業までに地元の産業を知っていただく取り組み，合同就職説明会は継続いたします。 また，強化するものとしましては，従来行っていた当市企業と学生の交流会は，対象をＵＩＪターンの学生から，転職を考えている若者にも広げ，即戦力となる人材の確保のために，市内企業との連携を強めてまいります。 さらに，移住施策の一つである地域おこし協力隊については，２名の定住が予定されており，今後も新宮地域，金砂・富郷地区へ地域おこし協力隊を導入することにより地域の活性化，課題解決に向け取り組んでまいります。 次に，第２期で取り入れる国が示した新しい視点について，主なものが３点ほどございます。 １点目の誰もが活躍できる地域社会づ
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石津千代子議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 私からは，質問項目４，新法皇トンネルの建設に関して，１点目の法皇トンネルの安全対策についてお答えいたします。 現在の法皇トンネルに係る安全対策は，トンネルを管理する四国中央土木事務所において，平成23年度から現在までに約２億8,000万円の事業費をかけて実施しております。 その内容といたしましては，トンネルの長寿命化対策や漏水対策，視認性を高めるための視線誘導標の設置，通行時の安全性を高めるための自転車注意看板の設置，トンネル内の照明のＬＥＤ化などを行っております。 今年度は，道路標示板の更新や非常用押しボタンの更新を実施いたしました。 それらの対策により，トンネル内の暗さや漏水などがある程度改善され，通行上の安全性も向上しているのかと考えられます。 現トンネルへの安全対策は，技術的にも限界がございますが，令和２年度には長寿命化を図るための裏込め注入を再施工するなど，今後においても実施可能な対策を順次行っていく予定とのことでございます。
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石津千代子議長 田辺敏文水道局長。 〔田辺敏文水道局長登壇〕
◎田辺敏文水道局長 私からは，水道ビジョンについての御質問のうち，２項目めの水道料金等具体的な検討事項についてお答えいたします。 今回の水道事業ビジョンで検討する必要がある具体的な事項でございますが，中田井浄水場から土居地域への送水，水道事業の統合，また水道料金の統一，以上の３つの項目が主なものであると考えております。 まず，１つ目の中田井浄水場から土居地域への送水につきましては，平成28年度から平成29年度にかけて基本的な検討を行いましたところ，現行の水道ビジョン策定当時に想定しておりました工事費を大きく上回る試算となったことから，整備を見合わせているところでございます。 この土居地域への送水につきましては，水の安全性，工事費の問題，それから災害時への備えなど，さまざまなことを踏まえまして再度検討することとしております。 次に，２つ目の水道事業の統合につきましては，厚生労働省は令和２年度から簡易水道事業に対する国庫補助を廃止することとしていることから，早期に水道事業と簡易水道事業の統合をしたいと考えておりまして，その第１段階として，既に水道料金が同じである土居地域の水道事業と簡易水道事業を令和２年４月に統合することとしております。 その後，市内全ての水道事業を統合するまでの計画につきましては，水道事業ビジョンでお示ししたいと考えております。 次に，３つ目の水道料金の統一につきましては，住民サービスの公平性を確保するためにも，現在地域によって異なっている水道料金の統一が必要だと考えております。 また，老朽化した施設や管路の更新に今後多額の費用を要することから，安定した水道事業を経営するためには，現在最も高額である三島川之江地域の水道料金からさらに高い水準まで料金を値上げする必要もあると考えておりまして，今後の水道料金の改定スケジュールを水道事業ビジョンの中に盛り込む予定といたしております。 今後の水道事業において重要となる以上３つの項目について，次期水道事業ビジョンで方針を示していきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
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石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆谷内開議員 議長。
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石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 詳細な答弁ありがとうございました。 組織改編については，市長のほうから財政と災害に強いというお話があり，特に災害に強いまちづくりをしていくと。施政方針でもそういうことを打ち出されておりましたが，詳細に御答弁いただきました。 議会としても，昨年11月４日に南海トラフ地震を想定しての議会ＢＣＰを発令して，タブレットを活用して初めての訓練を行ったところでもあります。 また，これからは今まで以上に地域の防災力と減災力を一層高めていく必要があろうかと思います。 それから，四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略については，新たな取り組みとしてＳＤＧｓの理念を把握して普及していくというお話が御答弁にありました。 これ国としても，2020年に全国で30％まで自治体の普及率を高めていくという国の目標もあるようであります。 2019年の電通の調査では，ＳＤＧｓについての名称の認知率は全国平均で16.0％と，まだまだそういう低い状況であります。 そうした中で，愛媛県は，岡山県，山梨県に次いで全国で３番目に認知度が高いという報告があります。 一方で，ＳＤＧｓ何をしたらいいのかということもあって，私たち一人一人は一体何をしたらいいのかということがあります。また，企業や学校では，余り周囲がやってないのでなかなかやりづらいということもありますので，四国中央市に合ったやり方，また私たち一人一人が個人でできること，卑近な例で言えば食品ロス，１日御飯をお茶わん１杯までにしようというふうなことからやっていけば，そこに貢献できるのではないかと思っておりますので，情報発信のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それから，法皇トンネルについては，市長の熱い思いを今お聞きしました。事業費にしたら数十億円もかかるような工事だと思います。ただ，費用対効果だけではどうしても前に向いて進みづらいところもありますけれども，それにかえがたいものがありますので，力強い推進をよろしくお願いしたいと思います。 それから，高齢者福祉と保険制度については，本市においても今後医療や介護などの需要がさらにふえると思われます。 2025年介護保険については，国の推計では全国平均で8,165円ということを示されておりますが，支えの現役世代は，2025年以降は減少傾向にある。かといって介護保険料の上昇は高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼしてまいります。 答弁にもありましたように，いかに介護予防に力を入れていくか，また給付費の適正化を図っていくか，高齢者が生きがいを持っていつまでも健康で，できるだけ要介護状態にならないように，健康づくりに本市全体としての取り組みが必要であると思います。この点についてお伺いをしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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石津千代子議長 答弁を求めます。大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長。
◎大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 ただいま谷内 開議員御指摘のとおり，いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となられる2025年ごろには，本市の高齢者人口はピークを迎えますが，一方で要介護認定者数はその後においても引き続き増加が見込まれております。 これに対して現役世代の人口は引き続き減少が見込まれ，介護予防や給付適正化の取り組みの強化は喫緊の課題となっているところでございます。 しかしながら，それぞれの施策を実効性のあるものとするためには，介護サービス事業者や関係機関を初め市民一人一人の方々に，議員がおっしゃるような介護予防や効率的な介護サービスの利用の重要性を十分に御理解いただいた上で事業推進に取り組むことが不可欠であると考えております。 さらには，身近な場での集いの場の充実やボランティアの積極的な参画等，介護の問題を地域全体で支え合う仕組みづくりも極めて重要となってまいります。 そのため，出前講座や
ホームページ等，あらゆる機会を通じまして市民全体の意識を高めるための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 再々質問はありませんか。
◆谷内開議員 議長。
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石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 質問ではありませんが，大変にありがとうございました。市民一人一人が健康で健康寿命を延ばしながら我が地域で過ごしていけれるようなことになればいいと思います。 最後に，この３月で退職をされる部課長初め職員の皆様には，長きにわたって市政繁栄に尽くしていただいたことに心から感謝と御礼を申し上げて質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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石津千代子議長 以上で谷内 開議員の質問は終わります。 ────────────────
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石津千代子議長 次に，石川 剛議員の御登壇を願います。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 それでは，通告に従いまして早速質問に移らせていただきたいと思います。 まず１つ目，第２期子ども・子育て支援事業計画についてです。 質問項目１問として，第１期の振り返りについてお伺いいたします。 本市では，平成27年２月に四国中央市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。共働き世帯がふえていく中で，安心して子供を預けることのできる環境を充実させることは，地域の基幹産業を支える上でも不可欠と考えます。 また，全国的に問題となっております人口減少や少子化については，本市でも進んでいる状況にありますが，まちの活力が失われないように出生数をふやすような取り組みなど，この計画に基づきこの５年間でさまざまな事業について取り組んでこられたと思います。 そこで，お尋ねいたします。 まず，第１期を振り返り，十分達成できた点，おおむね達成できた点，不十分だった点の評価はどうなっているのかお答えください。 また，第１期の計画から洗い出された問題点の今後の取り組みはどのように第２期に反映されているのかについてもお答えください。 次，小項目２です。第１期からの４つの変更点について，それぞれどのような観点から事業を組み立てていく計画なのか。現在策定を進めております第２期計画では，第１期から４つの変更点があると伺っております。それぞれどのような観点から事業を組み立てていく計画なのかについてお尋ねいたします。 まず，婚活事業については，愛媛県では全国的に先進的な取り組みを行っておりますが，こうした県との連携した取り組みや，ＪＣ等の民間団体との取り組みとの連携も含めて考えていくのでしょうか，お答えください。 次に，保育人材の確保方策の充実は，現状ではどのような方策がとられ，効果はどの程度上がっているのでしょうか。 また，今後さらにどのような方策を加えていくことになるのか，お答えください。 また，昨年10月より幼児教育・保育の無償化という取り組みがスタートしております。実施から約半年経過しましたが，新年度の申し込みへの影響や利用者の反応など，現状の分析はどのようになっているのか，お答えください。 さらに，特別な支援が必要な児童への取り組みの推進について，来春開校予定である
特別支援学校との連携はどのように考えているのか，お答えください。 続いて，小項目の３です。将来の子供人口と幼保一元化の流れについてです。 本市では，現在のところ年550人程度の子供が生まれております。しかし，５年後の令和６年には500人を下回ると予想されております。これは全国的な少子化の傾向ではありますけれども，こうした将来の子供人口の減少について，要因や減少率の分析はどのようにしておりますか，お答えください。 次に，本市では平成31年４月より土居東こども園を開設し，ことしの４月には川之江地域に新たに２園こども園を開設するなど，幼保一元化事業を推進しておりますが，その意義は何なのでしょうか。このことが子供人口減少とどのように関連していると把握すればよいか，お答えください。 また，子育て支援施設の再編等について，子供人口の減少という観点に加えて，どのような視点から考えているのか，お答えください。 続いて，大項目の２，太陽の家の施設更新についてです。 これまでの御説明にもありましたとおり，開設から30年を超えた太陽の家は，耐用年数がわずかとなり，経年による老朽化が目立っていることに加え，土砂災害警戒区域に立地していることや，多人数部屋での共同生活といった旧基準のままでの運用が長期にわたっていることなど，入所者の安心・安全や基本的人権の尊重という観点におきまして，早急な改善が求められております。 施設更新の検討におきましては，これまでの議会でも吉原 敦議員がたびたび質問をされておられ，その答弁を通じまして，障害者支援施設等あり方検討委員会や自立支援協議会などにおいて，施設職員や保護者，外部有識者を交えて本格的な議論が進められてきたことや，現在も行政内の関係部署でさまざまな検討が進められていると認識しております。 一方で，現在の太陽の家の利用者やその御家族，また将来的に利用を考えておられる方やその御家族にとっては，まだまだ具体的な情報が少なく，大きな不安であることも事実ですので，早急な施設更新の検討はもとより，このような機会を通じまして可能な限り情報を開示していただくことで，それらの不安が少しでも軽減するよう努めていただきたいと考えております。 そこで，お伺いいたします。 まず，太陽の家の施設更新について，現時点の進捗状況をお答えください。 続いて，施設更新後の受け入れ人数については，現在と変化があるのか。もし変化があるとすれば，どのような想定なのか，お答えください。 そして，施設更新に向けて想定される問題点について，どのようなことが考えられるのか，お答えください。 続いて，大項目の３，地場産業の６次化についてです。 これが大きな世界経済とのかかわりにもなるんですけれども，我が国の経済は，株価の上昇，雇用の安定など，穏やかな回復基調が続いておりましたが，米中貿易摩擦，イギリスのＥＵ離脱などの影響から，世界情勢が不安定なものとなっており，国内の経済も先行きが不透明な状況です。 今般のコロナウイルスの影響で物流が停滞し，世界経済が足踏みするような中では，さらなる懸念材料となり，一層の不安感が増しております。 また，求人倍率の高さや完全失業率の低下を受け，インフレが待望されつつも給与の伸び悩みなどで消費者の節約志向による個人消費の停滞に加え，競争激化による企業利益のさらなる低下，さらには人手不足や人件費の増加により，企業の取り巻く経営環境はますます厳しさを増すことが想定されております。 一方，そのような中でも，農業を取り巻く情勢については，ＴＰＰ11環太平洋連携協定，あと昨年２月に発効した欧州連合との経済連携協定いわゆるＥＰＡに続いて，アメリカとの２国間貿易協定が交渉合意されるなど，日本の農業はこれまでかつてない貿易の自由化に足を踏み入れる事態となり，大きな影響が懸念されていることから，輸入農畜産物の価格動向や国内需給などに注視していく必要があります。 また，営農人口の減少や高齢化による担い手不足などで農業生産基盤の縮小に歯どめがかからず，さらに消費者の低価格志向や安価な輸入農産物の増加などによる販売価格の低迷基調など，農業経営は依然厳しい状況が続いております。 このような状況下においては，農林水産資源を活用した新たなビジネス展開を図る上で，６次産業化というワードが有効な手段となると期待されております。 中でも農業分野の６次産業化については，１次産業の農林漁業が生産，食品加工，流通，販売と，１次産業から３次産業にわたる経営の多角化を図り，付加価値のついた加工品は農業収益の増大と雇用の創出につながることから，地域の経済が活性化していくものとして期待されております。 そこで，当市の６次産業化の現状と今後の展望についてどのようにお考えなのか，お答えください。 ４つ目の大きい項目，県立新居浜
特別支援学校分校の整備についてお伺いいたします。 １つ目に，いよいよ開校まであと一年余りとなった
特別支援学校について，愛媛県教育委員会主催の第１回目の分校説明会があったとのことですが，分校の教育内容等についてお伺いいたします。 現在，県立新居浜
特別支援学校分校への転入学を検討している保護者の方は，お子さんの友人関係や教育環境が変わることに不安を感じられているのではないかと思います。特に分校での教育内容について，新居浜の本校と同じような教育内容になるのか，また施設整備はどうなるのかなど具体的に知りたいこともいろいろあると思います。県立学校のことではありますが，市として現在わかる範囲でお答えいただければと思います。 小項目の２，次に転入学を検討する保護者や関係機関に対する情報提供についてお伺いいたします。 令和３年４月に三島小学校内に開設されます県立新居浜
特別支援学校分校に転入学したいと考えているお子さんは，現在実際に新居浜
特別支援学校に在籍しておられたり，市内の小中学校に在籍しておられたりと，就学している学校がさまざまです。 また，分校への転入学時期も，分校開校と同時に転入学したいと考えていたり，区切りのよい中学校進学のタイミングで分校へ入学したいと考えていたりと，個々の事情によって違うと聞いております。そういったさまざまなケースに対して，分校に関する情報をどのように提供していくのでしょうか。具体的な説明会の予定などがありましたらお答えください。 大きい項目の５番です。大規模災害に備えた地域防災力強化の取り組みについてです。 先ほど谷内 開議員の質問にもありましたが，令和２年度から組織機構改革により総務部に防災まちづくり推進課が設置されました。 組織機構改革の基本的な考え方として，議員に示されたものとしてですけれども，近年相次ぐ大規模災害に備えるべく，市全体の防災力の向上を図り，災害に強いまちづくりを推進するというふうに表示されておりますが，まさにこの内容を具体的に実現していくための質問となります。 まず，小項目１，備蓄についてです。 想定外という言葉が繰り返される中で，ふだんから備えをしておくことの重要性や必要性は市民全般に広がっていることと思われます。当然，本市においても災害が発生したときに備えてさまざまな準備がされておりますが，生き延びるために必要な物資の備蓄がどの程度なのか気になるところであります。 しかしながら，大規模災害時においては，命を守るのはまずは自助ということを肝に銘じておくべきであります。 そこで，更新されている個人で備えるべき備蓄内容について周知方法はどうなっているのか。特に個人で用意しておかないとすぐに間に合わないもの，処方薬やアレルギー対応の食品等については，公的な備蓄では十分な対応が難しい場合もあると考えられますので，その点も含めてお答えください。 続いて，個人が備えるのが基本になるとはいえ，もちろん公的な備蓄が必要であることは間違いありませんので，現在本市の備蓄品が備えられている場所，内容，その量についてお答えください。 次に，食品等の備蓄のみならず，避難や生命維持のための資機材も当然必要となってまいりますが，それらの資機材について，公的施設等にどのように配備がなされているのか，お答えください。 さらに，公的な助けの手がなかなか伸びてこない場合，これは大規模災害の場合は往々にしてそうなるとは思いますけれども，そういった場合，共助，特に地域の自主防災組織を中心とした避難所活動が重要になることは言うまでもありません。 そこで，こうした自主防災組織の活動を活発にするためにも，その活動を支える公的支援が求められるところです。こうした自主防災組織等が機材等の購入の際に支援する補助制度はあるのか，お答えください。 続いて小項目の２，自主防災組織の連携についてです。 これまで一般質問においても繰り返し質問してまいりましたが，昨年本議会においもＢＣＰ訓練を行い，全議員の防災意識も高まっている中で，改めて自主防災組織の連携を高める必要性を確認させていただきたいという趣旨の質問です。 現在の自主防災組織の数，組織率はどのようになっているでしょうか，お答えください。 また，個々の自主防災組織がそれぞれの地域の人々とつながって地域の防災・減災活動を行うことが基本となりますけれども，それらの自主防災組織ごとの活動内容は千差万別であることは周知のとおりです。できることなら，なるべく防災・減災活動のレベルを上げ，全ての地域において効果的な活動ができるようにしていくため，自主防災組織の横のつながりができていけばよいと考えるのは私だけではないと思います。 そこで，結成後数年経過する自主防災組織連絡協議会の果たす役割についてどのようにお考えなのか，お答えください。 現在，市民にどれくらい周知されているのかを知る意味で，同連絡協議会への参加率はどの程度なのか，お答えください。 また，同連絡協議会がどのような活動をしているのか，取り組み内容についてもお答えください。 さらに，地域を守る意識と知識を持つと期待されるのが防災士という資格ですけれども，現在の本市の防災士の数は何人なのか，お答えください。 防災士取得には現在県，市からの補助がありますが，この制度は今後も継続するのでしょうか，あわせてお答えください。 また，自主防災組織の活動を支えるのも防災士の役割だと期待されますが，今後防災士の活用をどのように図っていくのか，お答えください。 小項目３です。避難所運営について，本質問も何度も繰り返しになってしまうんですけども，全体を見渡す観点からの質問となります。 大規模災害の際に想定される避難者人数はどれくらいなのか。市内の避難所数，避難可能な人数はどの程度を想定しているのか，お答えください。 避難所運営について，これは私の一般質問でもかねてよりテーマとさせてはいただいておるんですけれども，結局は避難所運営は避難者自身が行わなければならないというのを本当に市民の方に認識していただかなければなりません。行政が来てくれるのを待っている暇もなく，待っても来れない可能性もあるということを前提に市民全体の共通意識を高めていく必要があるんですけども，その場合に避難所運営の主体となってもらわなければならないのは，地域の自主防災組織であったり，自治会等のコミュニティの中心の役割を果たしている集団になってくると思います。そういった自主防災組織や自治会等との避難所運営についての協議は進んでいるのか，お答えください。 あわせて，自主防災組織のない地域の避難所運営をどのように考えているのか，また地域のつながりが希薄化する中でのリーダー育成についてどのように考えているのか，お答えください。
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石津千代子議長 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時07分休憩 午後２時16分再開 ────────────────
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石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私から，燧波会会長の石川 剛議員の御質問にお答え申し上げます。 太陽の家の施設更新について，現在の進捗状況を問うということでありました。 去る12月議会において，今年度は移転先を中心に議論を進めてきた旨をお伝えしたところであります。その後，２月13日に開かれた四国中央市自立支援協議会において，市の諮問機関としての最終的な審議をお願いし，その結果として，市の西部地域において利用者が日常生活を送る上で利便性の高い場所に移転先として優先候補地を絞り込みました。 これを受けて，今後必要な協議・調整を経て正式に立地場所を決定したいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に，県立新居浜
特別支援学校の分校についての教育についてお尋ねがありました。 先般行われた愛媛県教育委員会特別支援教育課主催の保護者説明会での話などをもとに，分校で実施される教育内容や施設等の概要について申し上げておきます。
特別支援学校の１クラスの児童生徒の数は，本校と同じく，小学部，中学部ともに１クラスの人数は６人以下になるように編成されます。四国中央市内の特別支援学級では，同じ学級にいろいろな学年のお子さんが在籍しておりますが，分校では，本校と同様に，同じ学年のお子さんだけで学級編制が行われます。より手厚い教育が受けられるのではないかと考えております。 また，分校には教頭職である分校長や，本校と同様に特別支援教育専門の教員，養護教諭，栄養教諭などが配置され，子供一人一人に応じた専門性の高い教育が行われるものと聞いております。 授業においても，中学部で木工や布を使った作業学習や，就労に向けた校内実習やキャリアガイド教室などが行われる予定であります。 施設面については，教室などのバリアフリー化を図るとともに，教室から一旦外に出なくて済む内接トイレやエレベーターも増設されます。 また，各教室にはエアコンが設置されるなど充実した設備となっております。 このように，施設面はもちろん，教育内容についても本校と同等のものになりますので，分校への転入学を検討していただき，ぜひ四国中央市に新しく開校する新居浜
特別支援学校の分校で学んでいただきたいと私は強く思っております。 質問の最後にありました自主防災組織の連携について，私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，自主防災組織は，自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき自主的に結成された組織として，地域における共助の象徴として位置づけられております。 現在，市内には134組織，結成率70.31％の割合で自主防災組織が結成されており，さらに自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることを目的とし，平成29年12月に全組織が参加し，四国中央市自主防災組織連絡協議会が設立されました。 この連絡協議会が果たす最大の役割は，広域的に被害が想定される大規模災害に備え，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制をふだんから築いておくことにあると認識しております。 そのために，市といたしましては，近隣同士での合同訓練・合同研修会等の実施推進や県が開催する自主防災組織・防災士連絡調整会への積極的な参加の呼びかけ，また災害伝承10年プロジェクト事業を活用して，東日本大震災の被災地で活動された方を災害伝承語り部として招聘し，講演会を開催するなど，地域における災害対応力の強化や防災意識の向上につなげていく取り組みを行ってまいります。 次に，防災士についてでございますが，現在本市では，愛媛県が平成23年度から実施している愛媛県防災士養成講座を受講し，資格を取得された方は累計で401名おられます。ちなみに，資格取得に係る費用負担は，県と市で全額補助することになっており，そのうち１人当たりに係る費用として，テキスト代が3,500円，受講料が3,000円，登録料が5,000円，合計１万1,500円を市が負担しております。 また，今後の本事業の継続につきましては，愛媛県が事業主体となっておりますことから，市といたしましては，来年度以降も引き続き本市で同講座を開催していただけるよう，県に要望してまいりたいと考えております。 そして，これらの防災士をどのように活用していくのかでございますが，防災士に期待される役割として，災害時において公的な組織やボランティアと協働し，地域や職場において被害が少しでも軽減されるよう，避難誘導や救助，避難所の運営などの役割があり，また平常時にあっては，住民の防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及，初期消火や防災訓練の推進，さらには地区防災計画の立案等への参画などの役割を担っておりますから，例えば防災士養成講座で得た知識を生かし，地域で開催される防災学習会の講師や防災訓練の指導者として，地域の防災活動の活性化に一翼を担っていただきたいと考えております。 また，これらの活動により，防災士自身のさらなるスキルアップにもつながるものと期待しております。 今後近い将来南海トラフ地震の発生が予想される中で，住民みずからの手で地域を大規模災害から守ることができるよう，自主防災組織や防災士など，防災組織相互間の連携強化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上であります。あとは関係理事者から答弁させます。
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石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 石川 剛会長による燧波会の代表質問に対しまして，第２期子ども・子育て支援事業計画，太陽の家の施設更新，それと備蓄について，以上３項目について私からそれぞれお答えをしたいと思います。 まず，１つ目の第２期子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。 平成27年４月にスタートいたしました子ども・子育て支援制度による第１期計画を振り返りますと，第１期では私立幼稚園４園の認定こども園への移行や公立園での認定こども園の整備のほか，全ての小学校に
放課後児童クラブを設置するとともに，川之江・妻鳥両小学校では増設を行いました。 初期の段階ではおおむね全ての利用人数に計画どおり対応できていたものの，保育士や支援員不足を背景として，計画中期以降はゼロ歳から２歳の乳幼児の保育利用者の増加や
放課後児童クラブの利用者の急増に追随できない状況でありました。 令和２年度からの第２期計画では，基本的には第１期を踏襲しながら，制度改正や新たな課題への対応策も盛り込むことといたしております。 ２つ目の第１期からの４つの変更点でありますけども，婚活事業では，引き続きえひめ結婚支援センターとさらに連携して先進的なノウハウを生かして事業展開をしてまいります。 また，保育人材の確保につきましては，介護など他業種も含めた合同就職説明会の開催成果が出てきており，その説明会の継続や潜在保育士の掘り起こしを行います。
放課後児童クラブについては，シルバー世代の活用に一定の成果がありましたので，シルバー世代の皆さん初め，教員のＯＢの皆さん，地域で活動されている皆さんなどからの支援により，待機児童の解消を図ります。 特別な支援が必要な児童への取り組みにつきましては，必要に応じ加配保育士の配置や利用申請時での多言語サポートなどの充実強化を行うとともに，令和３年４月に開校予定の
特別支援学校や関係機関とさらに連携できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，太陽の家の施設更新に係る今後についてお答えいたします。 本事業は，施設整備事業，いわゆるハード事業そのものに視点が向けられがちでありますけれども，施設更新に当たっては，時代の要請に対応でき得る支援内容でありますとか支援体制の構築が図れるかどうか，ここが重要な問題であると認識いたしております。 そうしたことから申し上げますと，今後の施設更新では，これまで施設入所者に限られたサービスを拡充し，広く市内の障がい者がそれぞれの必要に応じた支援を受けられるような開かれた太陽の家にしていく必要があると考えております。 最後に，大規模災害時に備えた備蓄についてお答えいたします。 １つ目の備蓄内容の周知でございますが，大規模な災害発生時には，電気やガス，水道を初めとしたライフラインは壊滅的な被害を受けます。そうしたことを想定し，日ごろから各家庭において非常食や飲料水，救急医療品，携帯ラジオ，懐中電灯，衣類など，避難所での一般的な必需品を初め，他の人と共有できない，石川 剛議員も言われておりましたとおり，個人に処方された薬あるいはアレルギー対応食品などを優先して備蓄するよう，出前講座や防災マップなどにより周知をいたしております。 ２つ目の現在の備蓄状況についてでございますが，そのほとんどは消防防災センターと川之江ふれあい交流センターに備蓄いたしております。 消防防災センターには，備蓄用飲料水500㏄のペットボトル6,825本，アルファ米を4,800食，缶詰パン3,120食，毛布1,155枚，タオルケット198枚など，また川之江ふれあい交流センターには，備蓄用飲料水500㏄のペットボトル7,824本，アルファ米が5,600食，缶詰パン5,208食，毛布230枚，それぞれを備蓄いたしております。 次に，公的施設への資機材の配備についてでありますけども，87カ所ある指定避難所のうち，62カ所には防災備蓄倉庫やハイブリッド発電機，ＬＥＤ投光器，簡易トイレ，それとトイレ用パーソナルテント，誘導標識等の防災資機材を配備いたしております。残る施設にも順次備蓄したいと考えております。 最後に，自主防災組織の活動に対する公的支援でございますが，自主防災組織結成等支援事業補助金として，組織結成時に防災資機材の購入費として20万円を上限に交付をいたしております。今年度は４団体に40万6,000円交付いたしております。 また，来年度からは，自主防災組織活性化支援事業費補助金として，抽せんではありますけども，５つの自主防災組織に対しまして地域での防災訓練や防災対策に関するワークショップなどの経費として１団体30万円を限度に交付することといたしております。 このほかには，一般財団法人自治総合センター所管のコミュニティ助成事業，これも抽せんのようでありますけども，自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な整備費の助成が受けられる制度があるようでございます。参考までに申し上げておきます。 以上で燧波会，石川 剛会長による代表質問の私からのお答えとさせていただきます。
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石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長。 〔大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長 石川 剛議員の代表質問のうち，私からは，質問項目１－３と質問項目２－２の御質問にお答えいたします。 まず，将来の子供人口と幼保一元化の流れについてお答えいたします。 ことし１月にしこちゅ～ホールにおきまして全市が１つになった初めての成人式が開催されました。ことしの新成人は，人数が899人ということでございまして，現在の１年間の出生数と比較いたしますと，20年間で約350人以上も減少いたしております。 この出生数はさらに今後５年で50人程度減少するという推計になっております。 この人口推計に用いられる合計特殊出生率は，過去の出生人口と15歳から49歳の女性人口の比率により算出しますが，この比率が現状より低くなるとさらに人口減少が加速してしまいます。 お尋ねの少子化の要因は，生涯未婚率の増大以外にも，結婚に対する価値観の変化，経済的に不安定な若者の増大，家庭や地域の子育て力の低下などがあるとされております。 そこで，婚活イベントでは，出会いの場の提供に限らず，結婚を前向きに捉えていただくような啓発も必要であると考えております。 また，地域の子育て力が衰退していく中では，保育サービスの充実に加えて，男性の育児参加や労働時間の短縮など，仕事と家庭の両立が図れるような社会全体での取り組みも不可欠でございます。 次に，幼保一元化の意義といたしましては，第１期の計画期間内には幼稚園の利用者が減少し，保育を必要とする児童が増加していることから，共働き世帯の増加や核家族化に対応するため，幼稚園と保育園の両機能を備えた公立の認定こども園を計画的に整備しているところでございます。 また，各施設が老朽化するとともに，保育士が慢性的に不足している状況下におきまして，一人でも多くの児童を受け入れるためには，施設を集約化し，限られた保育士を集めることが有効な手段となります。 さらに，今後の出生数の減少によって市全体が供給過剰となった場合には，民間事業者の経営状況も考慮し，公立施設での受け入れ人数を調整することも必要となるものと認識いたしております。 続きまして，太陽の家施設更新に伴う受け入れ可能人数についてお答えいたします。 施設更新後の受け入れ人数についての想定でございますが，入所者の定数は基本的に現状を維持したいと考えております。 現在の太陽の家の入所定数は，成人施設が50名，児童施設が30名の計80名となっております。 一方で，利用者数は，令和２年２月現在で成人部50名，児童部18名の計68名となっているものの，児童部の利用者の方は全員が年齢超過した成人でありながら，経過措置により児童部への入所を継続いたしております。 昨年度，自立支援協議会から提出されました障害者支援施設等のあり方報告書では，こうした実情を踏まえ，施設更新を機に入所定数を成人部70名と児童部９名に変更することで，経過措置により入所中の加齢児の課題を解消すべきとの提案がなされ，県とも必要な協議を進めております。 特に，２月３日付の福祉新聞で，厚生労働省がこれまで８年間据え置いてきた加齢児の経過措置を終了するという方針を打ち出したとの報道がございました。 現時点では，まだ正式な通達はございませんが，国の方針に対応できるよう，施設更新の計画を進めながら，年齢超過した入所者18名の適正な処遇を目指したいと思いますので，御理解をお願い申し上げます。
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石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。 〔宮崎博夫経済部長登壇〕
◎宮崎博夫経済部長 私からは，質問項目３つ目地場産業の６次化についてお答えいたします。 まず，当市における６次産業化の現状でございますが，地元の農産物を有効に活用して，１次産品に新たな付加価値を生み出す６次産業化は，地域の中で多くの資金を循環させることが可能となり，生産者の所得向上や雇用の創出などの効果をもたらすことから，地域経済の活性化が図られるものと期待されております。 本市におきましても，農家の安定した収入確保などを目的として，地元農産物を使った加工品の試作ができる施設として，ＪＡうま６次産業化サポートセンターが平成27年11月に開設されました。 当センターは，独立した起業家を育てるための会員制による農産物加工施設として位置づけられ，これまでに里芋・伊予美人やお茶を使用した伊予美人うどん，お茶うどん，ジェラート，里芋コロッケなど15種類の商品開発が行われ，地域ブランド商品として産直市等で販売されております。 また，ある養鶏農家におきましては，スイーツや加工食品への取り組みに当たり，愛媛県の支援事業を活用してデザイン会社等の専門家から商品開発のコーディネートや製造・加工技術の講習・指導を受けることにより，低コストかつ高品質の商品化を確立し，またマーケット部門においても，デザインされた商品パッケージやパンフレットが活用されるなど，農畜産物の生産から商品の開発・製造・加工，販売に至るまで一貫してハイレベルで戦略的な取り組みがなされ，特に加工・販売におきましては，新たな雇用が創出されるなど，６次産業化や経営改善のモデル的な事業として注目を集めております。 次に，６次産業化における今後の展望でございますが，農業経済学者の今村奈良臣氏により６次産業化が提唱されてから二十数年が経過し，これまでに多数の生産者が取り組みの経緯がありますが，６次化すれば全てが成功するものではなく，単なる商品づくりに終わったケースが多く見受けられ，残念ながら成功事例は少ないようでございます。 市といたしましては，トップセールスにより販路を拡張してまいりました本市の特産品霧の森大福に続く地域を代表する新たなブランド品を生み出せるよう，サポートセンターの利用拡大を図りつつ，将来性，持続性のある実現可能なものに支援をしてまいりたいと考えております。 また，愛媛県のチャレンジ支援事業におきましては，６次産業化に関するさまざまな相談や研修会の開催，専門家の派遣による商品開発や支援体制が整備されております。 つきましては，県や農林水産業団体等関係機関とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。
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石津千代子議長 古川拡延
教育指導部長。 〔古川拡延
教育指導部長登壇〕
◎古川拡延
教育指導部長 私からは，質問項目の４番，愛媛県立新居浜
特別支援学校分校の整備についてのうち，分校開校に向けて転入学を検討する保護者などへの情報提供についてお答えを申し上げます。 １月14日に行われました愛媛県教育委員会の説明会につきましては，分校入学を検討している就学前，市内小中学校の特別支援学級の保護者，また新居浜
特別支援学校に在籍している保護者及び関係機関の職員を対象に，１月の時点でお伝えできる内容について情報提供を行いました。 分校についてのさらに詳細な説明会につきましては，新年度の早い時期に開催していただくよう，愛媛県教育委員会とも調整中でございます。 分校を検討する保護者におかれましては，積極的に説明会に参加をしていただき，お子さんにとって一番望ましい就学先を決める参考にしていただけたらと思います。 御案内のとおり，令和３年４月に新居浜
特別支援学校分校へ入学または学年途中から転学を希望される児童生徒につきましては，前年の令和２年の教育相談等において適切な就学先を検討する必要がございます。 就学先の検討に当たり，市内の学校に在籍している方につきましては，本年度２学期末の個人懇談や個別の支援計画を作成するための３学期の支援会議，また，新年度でございますが，５月から７月にかけての支援会議などの機会を利用いたしまして情報提供を行ってまいります。 そして，分校への入学・転学を希望される方につきましては，
特別支援学校や市が実施する教育相談などを確実に受けていただくなどして，分校への転入学につなげていきたいと考えております。 いずれにいたしましても，保護者の皆様のさまざまな不安を少しでも払拭できるよう，今後も愛媛県教育委員会と連携を図りながら進めてまいりますので，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
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石津千代子議長 近藤英樹消防長。 〔近藤英樹消防長登壇〕
◎近藤英樹消防長 私からは，質問項目５，大規模災害に備えた地域防災力強化の取り組みについてのうち，避難所運営についてお答えいたします。 南海トラフ巨大地震が発生した場合，本市の想定避難者数は，愛媛県地震被害想定調査結果によりますと，発災１日後で約３万2,000人，１週間後で約４万4,000人，１カ月後で約６万人と想定されており，市が指定する避難所87カ所及び福祉避難所９カ所における避難者受け入れ可能人数は約１万9,000人となっております。 これらの数字が示すように，想定される避難者数に対し避難所数が不足しておりますことから，市民への啓発といたしましては，避難者にとって一番ストレスがたまらないと思われる自宅避難も選択肢の一つとして考えていただけるよう，住家の耐震化や非常用品の備蓄を推進しているところでございます。 また，本市の避難所運営につきましては，石川 剛議員御案内のとおり，地域住民による自主運営が基本となっておりますことから，現在，各地域におきまして，自主防災組織や自治会，避難所となる公民館や学校などが一体となり，円滑な避難所運営ができるよう協議を進めていただいているところでございます。 一つの取り組みといたしまして，去る１月20日に，教育委員会が主催する四国中央市防災教育推進連絡協議会が消防防災センターで開催され，市内の学校関係の防災管理担当者を初め，公民館長，自主防災組織，警察署，消防本部など，地域の防災関係者が，大規模災害時の避難所運営について意見交換を行いました。 その中で，避難所開設から閉鎖までの間に想定される連絡体制の構築や鍵の保管方法，学校・地域・行政それぞれの役割分担など，多くの問題提起を受けました。 今後，市といたしましては，避難所運営全般の指揮命令系統を明確化するなど，さらに踏み込んだ議論ができるよう，環境整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に，地域のつながりが希薄化している中でのリーダー育成につきましては，さきの12月議会の石川 剛議員の一般質問で答弁いたしましたとおり，まずは周辺の自主防災組織等の連携を通して地元自治会や消防団等の協力を得て，引き続き自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
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石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆石川剛議員 議長。
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石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 細かくて長い質問に対して御答弁御丁寧にいただきましてありがとうございます。 今質問させていただいた中で，行政の進めていくべき今後の目標，計画について考えや意気込みを聞かせていただいたわけですけれども，現在，先ほど質問のとき申し上げましたように，コロナウイルスが蔓延しており，それに対しては行政の早急な対応が求められており，日々更新するいろんなことに対して，言葉は悪いですけど右往左往するような中で行政の方が対応していただかないかん部分もたくさんあります。 それと当時に，今質問で申し上げましたように，短期・中期・長期とそれぞれの期間を定めて行政が取り組んでいかなければならない事項というのも多々あります。 中でもちょっと質問が細かかったんですけれども，防災に関しては，きょう今この瞬間に災害は起こるかもしれないし，10年，100年たっても起こらないかもしれないという状況の中で備えていかないといけないというほかの行政課題とはまた違った目的があるのと同時に，それだけ難しい取り組みを進めていかなければならないことだと思います。 そういった中で，令和２年度，市長を初め理事者の方の大きな決断の中で防災まちづくり推進課が創設されたということで，本当に私も常日ごろ防災に関してもっと市のほうに取り組んでいただきたいという願いを伝える中で，これが市長を初め市当局の大きな英断であったと言われるのは，これからの皆様方の活動次第だと思います。 新しい部署をつくる。人事異動をしながらいろんな人の配置を変えて部署をつくるというのは本当に大変なことだと思います。相当な忍耐と皆様方の努力があったからようやくこういう形ができたんだと思います。 ただ，やっぱり仏つくって魂入れずではないですけども，形だけでは防災に対して備えれるかどうかというのは，これから皆様方がそこに魂を込めていただくために一生懸命努力していただきたいですし，我々議員も精いっぱいできることをして後押しをさせていただきたいと思います。 そういった意味で，今後の取り組みに期待をさせていただいて燧波会の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
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石津千代子議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ────────────────
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石津千代子議長 次に，青木永六議員の御登壇を願います。 〔青木永六議員登壇〕
◆青木永六議員 皆さんこんにちは。日本共産党の青木永六でございます。 ３人の方が終わりまして，大変お疲れだと思うんですけれども，しばらくの間ひとつよろしくお願いしたいと思います。 質問に入ります前に，今年度３月末で退職をされる36名の職員の皆さん方，大変長らくの間お世話になりました。ちょうど皆さんが，この合併が平成16年，合併当時は40歳少々ということで，大変働き盛りの中で今日まで大変御苦労をされてきた年代の方ではないかなと，このようにも思います。 そういう意味で，あとはしばらくゆっくりされて，また意義のある人生を歩んでいただきたいと，このように思います。大変お疲れでございました。 それでは，通告に従いまして質問に入ります。 １つ目は，全世代型社会保障改悪から暮らし応援をと，この問題です。 安倍晋三首相が本年最大の挑戦だと位置づける全世代型社会保障への改革は，生涯現役社会と称して，労働者・国民に高齢になっても可能な限り働くことを求め，年金制度などをそれにあわせて変えようとしています。 年金では，短時間労働者への厚生年金の適用拡大や，支給開始年齢を受給者の選択によっておくらせる繰り下げ受給の柔軟化などでございますが，この前提は，マクロ経済スライドによる年金の大幅削減です。2019年度は，この目減りさせる仕組みの発動で，実質的には0.9％の目減りです。 厚生労働省の2019年年金財政検証では，2046年から2047年の時点で基礎年金水準を現行より３割も減らされ，月約６万5,000円から４万円台に減らされる内容になっておりまして，まさに若者いじめ，低年金者いじめであります。 国民健康保険では，国民健康保険料軽減のため，一般会計から国民健康保険事業特別会計に公費独自繰り入れを行う市町村に対し，国からの予算を削減をしていく新たなペナルティーの仕組みをことしから導入することを決めており，2018年の国民健康保険の都道府県化に際しては，自治体の国民健康保険行政を採点し，成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度の仕組みを導入しています。 今私たち共産党議員団で取り組んでおります市内全戸を対象にした「くらしのアンケート」への市民の声の大きな特徴は，国民健康保険料・介護保険料が高い，引き下げてほしい，年金が低過ぎる，生活を切り詰めて何とか暮らしていると，このような訴えが強く出てきていることでございます。 そこで，国民健康保険の問題ですが，昨年度１人当たり国民健康保険料，介護分を含め10万1,594円，余りに高過ぎるとの批判の中で，平成30年度には，向こう３年間の保険料は据え置く方針としていますが，あらゆる知恵を絞って引き下げを求める市民の声に応えることを求めたいと思います。 そこで，数年前から取り組んでいる特定健診の受診向上を目指す委託事業や糖尿病などの重症化予防など，加入者の健康と保険会計を守るための施策の実態，またそれに伴う厚生労働省が示す保険者努力支援制度の当市の評価と会計への影響について尋ねます。 ２点目は，短期保険証と資格証明書についてであります。 横浜市が昨年８月から約２万世帯に発行をしていた短期保険証の交付をやめています。また，資格証明書は2016年から交付をやめており，同市は法律や政府の国会答弁，厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり，意図的に支払わないという人はほとんどおらず，適切に判断すれば交付はゼロになるとの説明をしていると報道されています。 全国保険医団体連合会は，以前から調査の結果，短期証や資格証明書の発行は医療機関への受診率に影響があること。受診がおくれて重症化し死に至る事例も報告されております。 そこで，当市の最近の短期証と資格証明書の発行数及び直近３年間の発行の推移，同時に横浜市を見習って発行しないことを目指すことについて見解を求めたいと思います。 医療・介護では，75歳以上者の窓口負担を原則１割から２割へ引き上げ，高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など，さらに介護サービス利用料も原則１割から２割負担へ，ケアプラン作成の有料化，介護施設の食費・居住費の軽減措置の圧縮，さらには要支援１・２に続いて要介護１・２の生活支援保険給付外しなどがたくらまれています。 介護保険事業の第７期もことしで２年が経過しました。 そこで，数点尋ねます。 １つは，2018年，2019年の２カ年の事業計画に対する事業実績を見る範囲では，ほぼ計画数値内で推移をしており，大きな特徴として，事業費の介護サービス費が，初年度の2018年度で実績値が計画金額より約６億円下回っていることです。 理由は，要介護認定者より要支援者の伸びが上回ったことにあるようですが，これらは2021年からの第８期に対する介護保険料を今期の標準保険料月額7,100円，年額８万5,200円の引き下げを可能にする大きな要因になると考えますが，改めて第７期の事業進捗状況と値下げに対する見解を伺います。 次に，地域包括支援センター事業についてです。みずから介護予防に取り組める地域づくりなどのスローガンを掲げ，貯筋体操の普及や認知症なども含め，高齢者本人，家族などの個別問題への対応，広くは地域を支える支援事業など，非常に重要な事業でございますが，最近の取り組みについて尋ねたいと思います。 あわせて，要介護３以上とされた施設入所に対する希望者数と入所者数，また全体の入所待ち者の数，今後新たな施設展開で入所可能になる人数もあわせて答弁いただきたいと思います。 ３つ目に，地域医療の問題についてです。 安倍内閣が強引に推し進める病院の再編統合，機能移転，病床削減は，全国で地域医療潰しとの批判が渦巻いています。 名指しで一方的に再編・統合を求められた424の病院問題は，批判に拍車をかけています。 当市の基本問題は，
宇摩構想区域地域医療構想調整会議で検討をされていますが，重要な問題は非公開であり，これが問題です。 地域医療問題の最大の問題は，
中核病院建設問題です。
三島医療センターを第１候補地として液状化対策や建物などの調査が進められておりますが，2025年をめどに新病院の建設が目標とされており，一日も早い建設と診療科やベッド数など，地域完結型の医療構想が待望されています。 そこで，調整会議でのこれらの議論の進捗内容と同時に，病院周辺のアクセスルート，渋滞緩和策などについて尋ねます。 また，現在の四国中央病院を分院的利用を求める地域住民の声にどのように応えるか，市の幹部の中にも，移転後は施設の有効活用をというふうに考えておられる方もいますが，私自身は
三島医療センターと似たようなケースになりますけれども，病院立地の地域周辺環境が異なり，
三島医療センターと違い人口密度が高く，患者数も多く，医師確保次第でこの活用は十分できるのではないかと考えておりますが，これらにどう応えるか，真剣な検討が求められており，改めて見解を問うものです。 大項目２の消費税５％減税で地域経済・中小企業者・市民の暮らしと営業を守ろうという点についてであります。 2019年10月から12月の国内総生産ＧＤＰは，年率換算で6.3％の落ち込みでした。家計最終消費もマイナス11.5％，その他大手百貨店売上高など全ての指標が大幅な減少を示しています。 愛媛新聞の解説では，日本経済危険水域に，増税対策実らず，この見出しで，キャッシュレス決済時のポイント還元策など，万全の増税対策を講じたはずだったが，大幅落ち込みを回避できなかった。ことし１月から３月も，御承知の
新型コロナウイルスの影響が直撃する見通しで，日本経済は危険水域に入り込みつつあると，報じています。 最近の
新型コロナウイルスによる経済への打撃は，この指摘がずばり的中していると思います。野党や多くの学者・知識人などが安倍政権下で実質賃金も家計消費も落ち込んでいるもとで，消費税増税などを実施すれば日本経済は大変な危機に落ち込むことは火を見るより明らかだと中止を求めたものの，財界の要求どおり実施し，今警告どおりの事態となり，安倍政権の政治責任は免れません。 財源は大もうけをしている大企業と富裕層に当たり前の負担を求め，危険水域に入った日本経済の浮上のために，消費喚起に消費税５％の減税で効果的な地域経済活性化策が今強く求められています。 消費を喚起する特効薬は何といっても庶民減税だと考えますが，ＧＤＰ国内総生産の落ち込みと消費税５％減税の見解を問うものです。 ２点目に，これまでも投資額の20倍を超える経済効果が試され済みの住宅リフォーム予算の大幅増額，商店リフォームの創設などで地域の活性化を積極的に興そうではありませんか。 平成18年から30年度で29社に６億3,992万円の奨励金を交付し，今年度も8,438万1,000円を予算化している企業立地奨励金制度の問題です。これ大幅に見直して，現在の支援対象最低投資額3,000万円を300万円から500万円程度に引き下げて，もっと幅広い中小企業者・零細業者への支援策にすることを求めたいと思います。 大項目の３番目，2020年当初予算と財政問題についてであります。 新年度一般会計予算355億4,000万円は，前年比54億2,000万円，13.2％の減で，この主な理由は，
市民文化ホールや新庁舎建設事業が終了したことによるものとされています。 この数年続いてまいりました大型箱物建設による財政問題などについて，予算大綱は，合併以来新庁舎や
市民文化ホール，消防防災センターなど，市政の拠点となる中核施設などが整備され，次の代に向けたまちづくりの礎となる都市基盤が構築された。 一方で，優遇措置のある合併特例債は上限に近い416億円，市債残高は，合併以後最高額となる641億円に達した。ついては，今後はこれまで以上に厳しい財政運営が見込まれるとしています。 一般市民の皆さんも，次々建設される大型箱物に市の将来の財政運営の厳しさを肌で感じると同時に，借金払いのツケが来るという心配と，日常利用する道路整備の不備やデマンドタクシーへの料金など，身近な市政への不満や批判が寄せられています。 そこで，１つは，歳入の見通しと財政健全化についてであります。 今後の景気予測に基づく市税の収入の見通しと，さらに交付税一本算定の影響について，また財政の健全化では，市債発行の抑制と残高の適正管理が重要とありますが，その範囲と公債費の適正額などについて尋ねたいと思います。 ２つ目は，大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める問題についてです。 受益者負担の原則の名で市民への負担転嫁は避けること。特に，今年度計上をしております
放課後児童クラブの67％アップ，1,600万円増を見込む保護者負担の値上げ，この中止を求めたいと思います。 その他，今後予定をされる利用料や使用料の改定などについて尋ねたいと思います。 大きい項目の４つ目です。国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かについてです。 世界で一番国民が豊かになれる国づくりではなく，世界で一番企業が活動しやすい国づくりを目指します。この言葉は安倍首相の2013年第183回国会での発言であります。 中山 徹自治体問題研究所副理事長は，今この国づくりを目指し，輸出主導型の産業構造を，多国籍企業型の産業構造，国際競争型の産業構造に変えるために改革を容赦なく進めている。また，限られた財源を国際競争力強化に使うため，その他の予算を大幅に削減できるよう，仕組みそのものをつくりかえている。人口減少下で国際競争に勝ち抜くため，日本の国土や地域を抜本的につくりかえると同時に，人口減少下でも大手の建設業，不動産業，鉄鋼業などのもうけを確保することも重要な目的になっている。そして，この計画の最大の目的は，首都圏の国際競争力強化とされ，今は３大都市圏と言われている東京，名古屋，大阪間にリニアを通し１時間で結び，人口5,000万人の大都市圏をつくることを大目的にしている。 そこで，アベノミクスでは，人口が大幅に減っても地方が一路衰退に進むのではなく，生き残れるような地域に再編しようとしている。これが市街地の縮小，コンパクトシティーであり，さらに人口減少した市民が従来と変わらないような生活ができることを目指す立地適正化計画，財政をさらに縮小させるために公共施設の統廃合計画も進められていると指摘をしています。 四国中央市のこれらの具体的な問題については，昨年三好 平議員が詳しく取り上げていますので，さらに深める立場で何点か質問をいたします。 最初に，立地適正化の問題についてです。 立地適正化とは，一部の説明ですが，人口がふえ広がっている居住地を，人口減少にふさわしい市街地をつくることで，１つは居住を誘導する区域と区域外に分け，誘導区域へ誘導をすることになっていますが，居住誘導区域外に住んでいる人を居住誘導区域に誘導をする仕組みがなく，区域外で一定規模以上の開発でも届け出手続で済むことなどから，現在の市街地を計画的に縮小させるのは無理ではないかと指摘をされていますが，どのように考えるでしょうか。 ２点目は，立地適正化も公共交通ネットワークの機能が大前提であると考えますが，これまでのバス会社やタクシー会社の経営維持を前提とした公共交通の議論からは成算はあるのかという問題についてお尋ねをしたいと思います。 ３つ目は，公共施設等総合管理計画，これでは市民１人当たりの公共建築物の床面積が，全国平均比で1.7倍と並外れて当市は多いこと。今後40年間の更新費用がこのままでは2,112億円，年平均52.8億円，財政見通しからは充当可能な経費は23億円しか投入できないということで，更新費用に見合った公共建築物は現在の55％程度にするとしています。現在の施設の半分程度か，以下になると市民生活には大変大きな問題が出る，これはもう明らかだと思いますが，財政目線だけで全体の削減量を算出した数合わせの計画は大問題です。市民生活上からの視点で慎重に検討すべきであり，総務省のマニュアルどおりでなく，市民参加を保障して大いに議論することを求めたいと思います。答弁を求めます。 大きい項目の５番です。子ども・子育ての支援の強化についてであります。 2019年に全国で生まれた日本人の子供は86万4,000人になり，統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回った。背景には，非正規雇用がふえ続け，低所得ゆえに結婚や子育てを諦めざるを得ない若者の厳しい現実があることも今や広く知られているところです。 ここで，今共産党議員団が取り組んでおりますアンケートに寄せられた市内に住む20歳代の妻と子供世帯の男性の訴えを紹介したいと思います。給与が少ない。自己責任で終わらせてよいのか。時給1,000円，８時間で手当ても余りなく，病気で休んだりして手取り13万円から16万円が当たり前。これでは独身でもつらい。ダブルワークで体を壊しても，ストレスでいろんな病気になっても，それでも努力している。子供はぜいたくなのか。貧乏人は子供を産んではいけないのか。子供をつくったのは間違いなのか。続きもあるわけですが，これは今の日本社会での若者の置かれた厳しい現実をストレートに訴えていると思います。 若者が結婚をして子供を育てる。この人間として当然のことが極めて難しい社会，雇用のあり方を中心に国政の責任で解決をしなければならない問題であります。 同時に，自治体でできる子育て支援を広げ，若者の厳しい現実に応えることが求められていると思います。 そこで，１つは幼児教育・保育の無償化は全ての子供を対象についてです。３歳から５歳児は完全無償ですが，ゼロ歳から２歳児については，年収360万円未満相当の世帯は２人目が半額，３人目以降は全額補助となっておりますが，本来は全ての子供を完全無償にすべきだと思います。 そこで，現状の予算と完全無償化にするには幾らの予算が必要なのか。その方向性と対象人数などを尋ねたいと思います。 ２つ目は，保育所希望者全員入所とその実態についてですが，無償化されても入所できなければ意味がないとの声も聞こえますが，去年は第１希望入園者400名，65.8％，第２希望入園者68名，11.2％，第３希望入園者が13名，2.1％で，新規入園申し込み609人のうち79.1％が希望するところに入園できていますが，ことしの状況と今後の対策などについて尋ねたいと思います。 ３つ目です。今議会に支援員の資格要件緩和措置を令和７年３月まで延長する条例改正案が出されていますが，
新型コロナウイルスのこともあり大変な状況のようでありますが，学童保育の新年度の状況や見通しについても伺います。 また，子ども・子育て支援の最後に，子供が多くいれば高くなるのは子育て支援に逆行しているとの批判が強い国民健康保険制度の子供の均等割減免についてです。全国知事会も子育て支援の観点から，国に対して均等割軽減を要請しています。今全国で完全免除や減免，軽減などに取り組む自治体がふえています。当市も減免への取り組みを求めたいと思います。答弁を求めます。 大項目最後です。納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるについてであります。 昨年４月に債権管理条例が施行され，ことしは令和３年度までの債権管理計画が示され，全ての債権について徴収が抜本的に強化されます。 管理計画に示されている方針は，収入未済額50万円超える債権を重点滞納債権と位置づけ，１つは市税や国民健康保険料などの強制徴収公債権は，滞納が発生すると調査権に基づき預貯金・給与・不動産・保険売掛金などについて金融機関・勤務先・得意先の財産調査で財産を把握し，催促を繰り返しても納付のない場合は，滞納処分を行う。 ２点目として，徴収の困難な債権は，愛媛県滞納整理機構や愛媛県東予地方局へ移管をし，徹底した財産調査や滞納処分を行うとしています。 一般市民は年金が下がる，給料は上がらない，物価や消費税は上がるなどでますます生活や営業が厳しくなる一方ですから，このような差し押さえを前提としたような徴収強化は，市民との矛盾をますます大きくすることが予測されます。 そこで，まず１つは，滞納者に対し，財産調査や滞納処分に至るまでの手続，それぞれがどのような段階で滞納処分を行うのか，これについて説明を求めます。 ２つ目は，それぞれの段階で納税者の権利が尊重されているかについてです。勤務先や得意先・銀行などへの調査や差し押さえは，信用失墜が経済的打撃につながり，場合によっては経済死や金融死につながるという認識があるでしょうか。極めて慎重に対応することが求められています。 ３つ目は，徴収の猶予や申請型換価の猶予について，納付困難な方にどう広めているのか。また，この１年間に申請受理はありましたか，尋ねたいと思います。 最後に，滞納処分に対する平成31年４月１日付総務大臣通知の内容です。地方税法では，滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは，その執行を停止することができることとされていることを踏まえ，滞納者の個別具体的実情を十分に把握した上で，適正な執行に努めることとされています。 また，昨年９月26日の大阪高裁判決です。ポイントのところだけ紹介します。預金の差し押さえであっても，実質的に給与の差し押さえと同視できる場合は違法になる。こういう判決が出されています。 これら大臣通知や判決の認識を問うと同時に，これらを遵守することを求めたいと思います。 以上，私の質問でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
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石津千代子議長 10分間休憩します。 ──────────────── 午後３時28分休憩 午後３時37分再開 ────────────────
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石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 地域医療の問題について私のほうから何点か申し上げておきます。
地域医療構想調整会議は，各医療機関の自主的な取り組みを踏まえ，会議の中で医療機関相互の協議により，各地域の病床機能の分化と連携に応じた各医療機関の位置づけを確認するとともに，地域で求められる役割に必要な取り組みについて協議を行う場となっております。 １点目の進捗状況でございますが，前回９月議会において青木永六議員より同様の質問を受けて以降，余りぱっとした進展はありません。この調整会議において，他の医療機関との機能分化や連携を協議することで，当市の医療需要に応じた必要病床数等が策定されていくものと考えており，市民の健康と命を守る上で必要な地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の指摘がありました病院周辺のアクセスルートの渋滞緩和策についてお答え申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，病院への主要幹線である国道海岸線において，国道11号三島金子交差点から
三島医療センターに至る区間につきましては，大型トラックの通行量が多く，特に東進方向に慢性的な渋滞を引き起こしている状況があります。中核病院の建設に係る課題と認識しているところでもございます。 新しい中核病院は，災害拠点病院としての役割も担うことから，病院への交通対策につきましては，救急搬送ルートや通院者による交通量の増加など，開院後の周辺交通を想定した上で，警察など関係機関との協議の中で検討してまいりたいと思っております。 ３点目の現在の病院の分院的利用を求める住民の声に対してどう応えるかについて申し上げておきます。 御承知のとおり，四国中央病院を分院的に利用するかどうかの判断については，あくまで医療関係者や主体であります
公立学校共済組合及び四国中央病院が主体となって主導していくものであると思っております。
中核病院建設に当たっては，これまで紆余曲折があった中，医師不足を背景に四国中央病院や
三島医療センターの経営が悪化し，
中核病院建設計画が頓挫し，進捗が見られなかったことを鑑みると，病院運営上，分院の設置は厳しいのではないかと思われますが，今後の動向を注視するとともに，市民へ情報提供してまいりたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。 もう一つ，質問項目３にあります市税収入の見通しと交付税一本算定の影響，さらに市債発行の抑制と残高の適正管理についてお答え申し上げておきます。 まず，歳入の見通しでありますが，市税は総体として堅調な固定資産税に支えられて安定的ではありますが，市民税については，個人は生産年齢人口の減少傾向が続
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石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 日本共産党，青木永六議員の代表質問のうち，第７期の介護保険の諸問題，それから幼児教育・保育の無償化について，それともう一つ，滞納処分について，それぞれ私からお答えいたしたいと思います。 第７期の介護保険事業計画の諸問題についてお答えいたします。 青木永六議員御承知のように，平成30年度からの第７期介護保険事業計画は，令和２年度が最終年となります。 今期の介護保険サービス費は，これまでのところ計画値を下回る水準で推移しているものの，高齢化の進展に伴い，要介護認定者数の増加が見込まれる中で，昨年10月の介護報酬改定の影響でありますとか，施設の開設が最終年にずれ込んだことなどから，今後そういう状況を注視していく必要があると思っております。 今申し上げました状況が順調に推移いたしますと，保険料収入の剰余に相当する
財政調整基金の積立額は，計画値を上回ることになると想定されます。 その場合には，次期の事業計画においては，さまざまな施策の経費に充当することや，また先ほど青木永六議員の御質問にもありましたように，保険料を抑制する原資，そうすることなども一つの選択肢になろうかと思っております。 地域包括支援センターの最近の取り組みについて申し上げておきますと，サービス費の抑制が喫緊の課題である中，貯筋体操や物忘れチェック体験等の介護予防，認知症予防施策についてさらなる充実強化を図っているところでございます。 また，昨年度から自立支援型のケアプラン作成を目的とした多職種共同による地域ケア個別会議を定期的に開催するなど，高齢者の日常生活の自立につなげるための施策にも重点的に取り組んでいるところでございます。 なお，入所待機者数につきましては，平成29年度第７期計画の策定時の調査結果を申し上げておきますと，130名でございました。現在それを確保するべく施設整備を行っているところでございます。 なお，新たな施設で入所可能となる人数でございますけども，次期計画策定時に調査をいたすことにいたしております。 次に，幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されまして，保育の必要性の認定を受けた３歳から５歳児とゼロ歳から２歳児のうち住民税非課税世帯の子供が無償化の対象となりました。これは青木永六議員御承知のことと思います。 10月１日時点で入所者2,605名のうち，保育料が無償となっていない子供の数は，ゼロ歳から２歳児で592名となっております。 無償化前の当初予算と通年無償化される令和２年度当初予算を比較いたしますと，無償化関連予算のうち，市の負担が約２億6,000万円ほど増加いたしております。 御指摘のように，全ての子供を無償とした場合には，保育料等で約１億7,000万円程度必要になると見込んでおります。 これらの費用を一般財源で負担することは，現時点では極めて厳しい情勢にありますけれども，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に，滞納処分の手続と権利尊重についてお答えをいたします。 滞納処分に至るまでの手続につきましては，債権の納期限後20日以内に督促状を発し，納付がない場合には，催告書等を発し，納付相談を行っております。 この納付相談では，滞納額にかかわらず，滞納者との面談によって，財産でありますとか債務状況などを聴取してその状況把握に努めているところでございます。 しかし，納税相談に応じない方，また納税誓約を履行しない方，あるいは資力がありながら納税しない方につきましては，必要に応じて金融機関でありますとか勤務先等に対して財産調査をいたしますし，また財産調査前に財産が確認できた場合には，差し押さえを視野に入れて対応をいたしております。 なお，こうした財産調査や差し押さえを執行する場合には，納税相談等の際に，書面あるいは口頭により事前説明を行うなど，滞納者の権利尊重について細心の配慮を行っておりますので，その点御理解いただきたいと思います。 以上，私からのお答えといたします。
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石津千代子議長 大野育雄市民部長。 〔
大野育雄市民部長登壇〕
◎
大野育雄市民部長 私からは，質問項目１の国民健康保険問題と５－４の国民健康保険の子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。 まず，国民健康保険問題についてでございますが，１点目の加入者の健康と国民健康保険事業特別会計，それと保険者努力支援制度についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，特定健診などの保健事業については，市民の健康を守るためのものでありますが，同時に健康な人をふやすことで医療費を適正化し，歳出抑制を図るなど，国民健康保険事業特別会計を維持していく事業でもあります。 特定健診に関しましては，全額国が負担する受診勧奨委託事業のほか，職員により未受診の方の個別要因を加味した通知物や電話等での勧奨を行っておりまして，平成30年度の受診率は30.7％と，前年より0.9％ほど向上しております。 また，糖尿病性腎症重症化予防事業では，年間約600万円の医療費が必要と言われる人工透析への移行を阻止することを目的として，健診結果からリスクの高い方を抽出し，受診勧奨や保健指導を行い，平成30年度では新たに７人を治療につなげ，別の７人の方には検査数値の改善が見られるなどの成果を上げております。 次に，保険者努力支援制度でございますが，被保険者の健康の保持増進や医療費適正化などに関する取り組みを，国が指標ごとに評価，支援するもので，本市におきましても，平成30年度は約3,600万円，今年度も約2,900万円の配分があり，財源確保の意味でも重要なものと位置づけており，保健事業のみならず，特に配点が高い収納率向上やジェネリック医薬品の使用などに積極的に取り組み，推進してきたところでございます。 ２点目の短期証と資格証明書の発行数でございますが，令和２年１月末現在で，短期証が247世帯，資格証明書が171世帯となっております。 また，直近３年間の発行推移でございますが，昨年度10月末現在では，短期保険証が平成29年度449世帯，平成30年度323世帯，今年度が276世帯，また資格証明書では，平成29年度255世帯，平成30年度230世帯，今年度が264世帯と，集計月により多少増減がございますが，短期証，資格証いずれも年度平均では減少傾向にございます。 次に，横浜市を見習って交付ゼロを目指すことについてでございますが，国民健康保険は保険料納付を根幹として運営しておりますため，保険料を納めなくても給付を受けられるとなれば，納付能力がありながら意図的に保険料を滞納する悪質滞納者が増加することも推定され，公平性や制度運営への信頼性が損なわれるおそれがありますことから，一律に扱うことはできないものと考えてございます。 次に，質問項目５－４，子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。 減免の必要額でございますが，平成31年３月31日現在で試算すると，15歳までを対象とすると，被保険者数は910人で必要額は3,174万800円，18歳までを対象とすると1,143人で，3,986万7,840円となります。１人当たり必要額は３万4,880円でございますが，世帯の所得状況によって法定軽減が適用されるため，実際の必要額とは少し異なってきます。 この軽減策を講じるには，現在の厳しい運営環境の中で，新たな財源の確保が必須となること，また御案内のとおり，県単位の国民健康保険広域化が始まっており，今後県下で保険料統一を目指す必要もありますことから，当市単独ではなく，県下で導入できる時期等を見定める必要もございます。 当市におきましては，令和元年の第２回定例会において，国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書が採択されておりますことから，国からの支援を受けられるよう関係各署へ働きかけつつ，子育て支援や国民健康保険制度の安定運営などさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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石津千代子議長 高橋 徹総務部長。 〔高橋 徹総務部長登壇〕
◎高橋徹総務部長 私からは，まず２項目めの１番目，ＧＤＰと消費税に関する御質問にお答え申し上げます。 ＧＤＰの失速につきましては，国において経済成長率をあらかじめある程度想定し，増税の影響を最小限に抑えるべく，軽減税率導入など数々の対策が講じられておりましたが，残念ながらその効果は限定的なものにとどまり，これは国民の不安感のあらわれではないかと思っております。 消費税減税への御提案についてでございますが，申し上げるまでもなく今回の増税は，増大する社会保障費の安定的財源の確保を図り，次世代に向けて社会保障制度を持続可能なものとするためのものでございますので，現行税率10％の維持は不可欠であると考えております。 次に，３番目の当初予算関連の御質問のうち，２番目の予算運営，使用料に関する御質問につきましてお答え申し上げます。
放課後児童クラブの保護者負担金の見直しにつきましては，クラブを安定的に継続実施していくため，受益者負担の適正化を図るためのものでございます。国が示している負担割合は，原則事業費全体の50％を保護者，残りを国，県，市で３分の１ずつ負担するとされております。 事業費は，令和元年度待機児童対策で支援員の処遇改善などを行い，現時点で約2,000万円の大幅増となる見込みで，実質の保護者負担割合は，国が示す50％に対しまして22％程度と，前年度より５ポイント程度低下する見通しでございます。 御案内のとおり，来年度は平成22年度から据え置いていた負担金の見直しを行うこととしておりますが，県内自治体の負担金の状況も勘案いたしますと，国が示す50％の保護者負担の割合まで一挙に上げることは難しいことから，結果，35％程度を目安に調整しているものでございます。 また，生活保護世帯やひとり親かつ市民税非課税世帯に対しては，減免措置を設けるなど，負担がふえないような配慮も考えてございます。 なお，来年度の申し込みに際して，担当に料金改定への苦情等は特にいただいておりません。 全体的な使用料の見直しについてでございますが，新規施設や老朽化の進む施設等の維持管理費が増嵩していることや，交付税の合併算定がえ，合併特例債の発行終了など，財政環境が大きな転換期を迎えていること，こういった状況を踏まえた上で，具体的な見直し内容や時期について，利用者の影響に配慮しながら，社会経済情勢など諸事情を含め総合的に判断し，適切に対応してまいりたいと考えております。
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石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。 〔宮崎博夫経済部長登壇〕
◎宮崎博夫経済部長 私からは，質問項目２－２，住宅リフォームそれから企業立地支援制度の見直しに係る御質問についてお答えいたします。 まず，住宅リフォームにつきましては，平成29年度より，従来の一般リフォーム補助事業を，住宅の耐震化率の向上を目的とした住宅耐震化促進リフォーム等補助事業に一部改め，これまで実施してまいりました。 令和２年度におきましては，木造住宅に係る国の補助制度が大きく転換されることから，本事業をさらに木造住宅の耐震化を促進するよう改善の検討を加え，住宅の耐震化とあわせ，住宅投資への波及効果による市内経済の活性化に資するものにしたいと考えております。 次に，企業立地奨励金でございますが，その適用要件における業種につきましては，製造業を初め，運輸，情報通信，医療，福祉，学習支援業など多岐にわたって対象としており，また投資額につきましても，土地の購入や建物の建設に備える費用として適当な額であると考えております。
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石津千代子議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕
◎今村昭造建設部長 私からは，質問項目４，国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かの１点目と２点目についてお答えいたします。 まず，１点目の立地適正化計画についてお答えします。 四国中央市立地適正化計画は，急激な人口減少や超高齢化社会を背景に，20年後，さらには50年後，100年後において今現在の暮らしやすさを持続していくことが可能な都市経営の実現を目指し，日常生活に係る施設や住宅立地の適正な誘導などを目的に策定されたものでございます。 計画で定める居住誘導区域は，鉄道駅周辺やバス路線の沿線など，生活サービスやコミュニティが持続されやすい利便性の高い区域を設定しております。 この居住誘導区域の外で一定規模以上の宅地開発等を行う場合，届け出が必要となりますが，これには届け出を通じて長い年月をかけ緩やかに居住の誘導・集約を促す狙いがあります。 次に，２点目のネットワーク機能についてお答えいたします。 将来にわたり生活の利便性を維持・確保するためには，高齢者を初めとする交通弱者等の移動手段の確保とともに，多様な都市機能を結ぶネットワークづくりが必要と考えます。 そこで，立地適正化計画に基づく施策として，既存の公共交通網の充実や新たなネットワークなど，地域公共交通網に関する総合的なあり方を示す地域公共交通網形成計画を策定することとしておりますが，策定に当たっては，都市機能へのアクセス性，交通事業者と連携したサービス水準の向上，新たな交通システムの導入と利用促進，持続可能な公共交通の方策など，当該ネットワーク機能の実現に必要な課題を抽出し，それらについての調査研究を進めるとともに，地域全体の公共交通のあり方や住民，交通事業者，行政の役割などについても一歩踏み込んだ協議を重ねる中で本市の特性にかなった公共交通の実現を目指してまいります。
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石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。 〔金崎佐和子政策部長登壇〕
◎金崎佐和子政策部長 私からは，質問項目４－３の公共施設等総合管理計画と６－２－３，債権管理についてお答えいたします。 まず，公共施設等総合管理計画は財政目線でなく市民生活目線でについてお答えいたします。 議員御案内のとおり，本市公共施設等総合管理計画が示す約550余りある全ての公共施設を維持または更新していくことは，極めて困難であることが明らかになり，施設の再編や維持管理経費のコストダウンによる健全財政の確保は，避けて通ることができない須要の課題でございます。 財政状況が逼迫していたのでは，結局は市民サービスの低下や市民への負担を招くことになりかねません。積極的に公共施設マネジメントを推進しまして，将来にわたり持続可能な行財政運営を確保することこそ，次世代に負担を残さず，必要な市民サービスの維持向上を目的とした市民生活目線であると考えております。 なお，近年実施いたしました
川之江地区まちづくり事業や金生公民館整備事業におきましても，市民が参画する会議を開催した上で，市民生活目線で事業を進めておりまして，今後も再編を実施する際には適宜市民の意見を聴取しながら進めていく所存でございますので，青木永六議員におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，質問項目６，納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるのうち，小項目の２と３の御質問についてお答えいたします。 まず，小項目２の徴収猶予や申請型換価の猶予への取り組みについてでございます。 猶予制度の適用に当たりましては，法令により定められた要件に該当する必要がありまして，申請書の提出に加えて，分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。 これらの猶予制度の仕組みにつきましては，市の
ホームページへの掲載，納税相談窓口への申請の手引書の設置により広く周知をいたしております。 納税相談の際には，制度に該当すると思われる方に対しても御案内をしてまいりました。今年度の申請者はありませんでしたが，従来より納税誓約による分割納付の緩和措置も講じており，納税相談を経ての個々の状況に合わせて取り組みを行っているところでございます。 続きまして，項目３の滞納処分における総務大臣通知，大阪高等裁判所の判決に関してお答えいたします。 総務大臣通知の特記事項にある滞納処分の執行を停止することができるとされる生活を著しく窮迫させるおそれがあるときについては，滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持することができない程度の状態のことであります。 先ほどの説明と重複いたしますが，滞納処分の判断に当たりましては，滞納者の個々の生活状況を十分に把握した上で，適正な執行に努めております。 次に，大阪高等裁判所判決についてでありますが，当市が給与もしくは年金のみの振り込み口座の預金を差し押さえる場合におきましては，振り込み後の口座残高に対して全額を差し押さえるのではなく，国税徴収法の規定に基づく差し押さえ禁止額の計算を適用の上，差し押さえを執行しております。
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石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長。 〔大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎大西賢治福祉部長兼
福祉事務所長 質問項目５の子育て支援の強化に関しましては，先ほど副市長などからも御答弁申し上げましたが，私からは２番目，３番目の残りの部分についてお答えいたします。 まず，保育所希望者全員入所とその実態などについてお答えいたします。 令和２年度の保育園等の申し込み状況につきましては，634名の申し込みがございまして，そのうち現段階での内定者数は560名で，辞退者を除く空き待ちの児童数は49名となっております。昨年度の同時期，今年度の入所募集時期ということで比較いたしますと，空き待ち児童数は14名減少しておりまして，先ほど青木永六議員おっしゃいました第１希望に関しましては約７割ということで，こちらのほうも含め若干ではございますが改善いたしております。 これらの要因としましては，新年度から川之江地域の２園を認定こども園へ移行することによって保育士の集約化を図り，その結果として受け入れ数をふやすことができたことなどが上げられます。 近年は，慢性的な保育士不足によりまして受け入れ人数を抑制せざるを得ない状況が続いており，今後においても保育士不足が懸念されます。 そのような中，本年１月末に県が設置いたしました愛媛県待機児童対策協議会におきまして，保育士登録情報等の県内自治体間での共有化について協議されておりまして，今後は効率的な確保策も期待できると思っております。 次に，
放課後児童クラブの新年度の状況についてお答えいたします。 令和２年度分の入会申し込みは，去る１月21日から２月７日まで受け付け，全体で950名の応募がございました。 学年別の内訳といたしましては，１年生が323名，２年生318名，３年生229名，４年生80名となっております。 新年度からの見直し事項といたしまして，市内全てのクラブにおきまして４年生までを対象としたところでございます。 ただ，１年生から３年生までの申し込み人数を今年度と比較いたしてみますと，936名から870名へと減少しており，その結果として，多くのクラブで新たに４年生の受け入れができる見込みとなっておるところでございます。 しかしながら，やはり川之江小学校，妻鳥小学校，松柏小学校などの児童クラブにおきましては，施設や支援員数などの面で受け入れ可能な定員を超えての申し込みがございました。そのため，申請書の内容に基づきまして，学年や世帯状況などにより総合的に優先順位の高い児童から御案内した結果，現時点で入会を保留している児童が66名となっている状況にございます。 この保留者の中には，夏休み中のみの利用ということを御希望される方も多く含まれておりますが，さらに今後において少しでも多くの児童を受け入れることができるよう，施設改善や支援員確保などに努めております。 また，夏休みに向けては，アルバイト支援員の募集や臨時的に利用できる施設の確保等も含め，待機の解消を図ってまいりたいと思っておりますので，よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
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石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
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石津千代子議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。 何点か再質問いたします。 最初は，介護保険の問題です。御紹介をいたしましたように，７期の計画初年度で介護サービス費が約６億円計画金額より下回ったということでありますが，これはもちろん即これが保険料の値下げに回せないということは百も承知なんですけれども，当然新しい施設もできますし，サービス増が出てくる，介護報酬の改定等々，答弁があったとおりなんですが，ただ初年度で６億円下回ったと。かれこれ２年が済もうとしておるんですけども，あわせて２年目の介護サービス費が計画費と比べて一体どうなのか。これが初年度と同じような計画金額を下回っていると，結果ね，そういう場合は当然これ保険料を下げる。 今副市長の答弁では，たしか抑制の原資というふうに聞こえたんですけど，ということは，言葉から見て値下げも視野に入るんかな，というふうに思うんですが，この２年目の介護サービス費用がどうなのかということをこの際ぜひ教えていただきたいなと思います。それが１つ。 ２つ目は，地域経済の活性化の問題なんですけれども，御承知のとおり，今消費税を上げたということだけじゃなくて，ここに来て
新型コロナウイルスの関係で大変な事態ですよね。この事態を受けて，新聞によると，日銀の黒田総裁が記者会見をいたしまして，潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくとかという談話を発表したということになっとんですけど，日銀から幾ら市場にお金を流しても，困っている人たちにはなかなか回らないと，これが一番問題なんですよね。中小企業とか零細業者にお金回ってこない。 当然こういう事態を受けて，国のほうも経済を支えることに慌ててやると思うんですけども，これは国だけじゃなくて，自治体もできる限りのことをするということが求められると思うわけです。 もちろん地方自治体，市のクラスでできることというのは大変限られておりますけれども，その立場から私今，住宅リフォームの問題であるとか，企業立地の支援制度も視点を変える。小さい零細なところも支えていくようなことにお金を使うべきだと。下を支えていくということが今地域経済を支えていくという上で非常に大事なのではないかというふうに思うわけです。 なお，あわせて紹介をいたしましたが，この２日に発表された２月の国内の新車販売台数は，前年同月比で10.3％減，大手百貨店５社の２月の売上高は，４社で前年同月から２割から３割のマイナスだということで，衝撃的な数字が並んでいるということなんですけれども，これますますひどい状況があらわれてくるおそれもあります。 そういう意味で，地域を下支えをすることをできることからやらないかんという立場で質問をしたわけですが，住宅リフォームはもう御承知のとおりなんだけども，答弁にありましたように，木製住宅の耐震化をあわせてやっていこうという視点は非常に大事な視点だと思うんです。ただ，今申し上げたような状況でありますので，そこのところはどうでございましょうか。住宅リフォーム，地域活性化を促していく，支えていくという立場でこれを考え直すというお考えはないでしょうか。企業立地の問題も含めてあわせてお答えいただいたらと思います。 徴収行政の問題です。 今答弁ありました，換価の猶予というのは，一つの申請内容ということなんですけども，これは言うてみたらほとんどの人は中身を知らないことが一番の問題なんです。 もちろんお知らせはしとるということなんですけど，ここをぜひもう少し温かく個別に周知もしてほしいとお願いをしておきたいと思います。 それで，総務大臣通知の問題なんですけども，今答弁で，大臣通知は滞納処分することで生活が著しく窮迫するおそれがある場合は，答弁では，生活保護を適用しなければならないような状態のことを言うんだという答弁がありましたが，これ何か書いたものがあるでしょうか。それがあれば後でいただきたいわけですけども，この説明はどういう形でやられておるかをお尋ねしたいと思います。 それと，大阪高裁判決の問題です。これは非常に重要な判決なんですけども，今の答弁では，差し押さえをするのに給与で限度額があるんで，確認をしてやってますよという答弁がありました。なかなか全部が全部そういう状態であれば私は問題はないかと思うんですけども，これまでの預金の差し押さえ問題，それぞれの個別案件について具体的内容まで確認をしてやっておられますかということを改めて問いたいと思います。
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石津千代子議長 答弁を求めます。坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 介護のほうについて私からお答えしたいと思います。 第７期の２年目の実績値でございますけども，現時点では今のところ把握はしておりませんけれども，今後，計画値より実績値が下回っておるような状況であれば，先ほどお答え申し上げましたように，第８期のさまざまな施策の経費でありますとか，また８期の保険料の抑制の原資にしたい，現時点ではそのように考えております。
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石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 中小企業への支援がどういうものかという御質問だったと思うんですが，当市の場合，まず企業立地の面では，奨励金として企業立地促進，新規事業の促進，拠点営業所の立地奨励，それから雇用促進の奨励，この奨励金制度，それにあわせまして中小企業限定ですが市の振興資金，融資の面ですが，こちらのほうに活用させていただいております。
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石津千代子議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 住宅リフォームについて御質問ありましたが，耐震化も大事だし，地域経済の下支えの意味からも必要なんじゃないかと。全く私どもも同感でございます。 ただ，本議会の初日にもお答えしましたが，実態として近年ちょっと乖離してきているような可能性もございますということなので，今年度まだ執行しておりませんが，今後の状況を見ながら考えていきたいと思います。
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石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 青木永六議員の生活保護を受けなければ生活を維持できない程度の状況の判断ということですけれども，動産・不動産を保有している場合を除いてはおおむね給料等の差し押さえ計算基準に基づいた判断をしておりますので，問題はないと思っております。 それから，大阪高裁の判断について，具体的な内容がわかっているのかということで，一度読まさせていただきました。 当市ではそういうことはしていませんので，計算をした上で，生活費５万円程度を引いてさらにそこからまた計算をしておりますので，問題ないと考えております。
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石津千代子議長 再々質問。
◆青木永六議員 議長。
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石津千代子議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 時間がございませんが，しつこいようですけど，やっぱり差し押さえというのは大変なことでありますので，ぜひ慎重にやっていただく。 前回からもらっているんですけども，過去の差し押さえのファイルを。まず預金について個別に調べて，それが給料から入ってくる。給料を何ぼもらっている人だからこの預金は何ぼしか差し押さえできないよというのは，なかなか難しいと思います，実際ね。そういうことが想定されますので，そういうことも含めてぜひ慎重にお願いをしておきたいと思います。
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石津千代子議長 今のはお願いでよろしいですね。 以上で青木永六議員の質問は終わりました。 ────────────────
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石津千代子議長 以上で通告のあった代表質問は全て終了しました。 ────────────────
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石津千代子議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月４日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。 ────────────────
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石津千代子議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後４時31分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 石 津 千 代 子 議員 谷 内 開 議員 川 上 賢 孝...